要配慮者に対する入居制限の状況・理由と必要な居住支援策
入居制限の
状況
世帯
属性

制限
して
いる

高齢単身
5％
世帯

高齢者
のみの
3％
世帯
障がい者
のいる
4％
世帯

条件
付きで
制限
している

全国の不動産関係団体等会員事業者へアンケート調査（令和元年度実施、回答数１，９８８件）
入居制限の理由
必要な居住支援策（複数回答）
（複数回答）
●50％以上 ◎40～49％ ○30～39％
第１位
（％）

39％

孤独死などの
不安(82％)

保証人がいない、
保証会社の審査に
通らない (43％)

35％

孤独死などの
不安 (60％)

保証人がいない

35％

近隣住民との
協調性に不安

衛生面や火災等の
不安 （28％）

（52％）
家賃の支払いに

低額所得
7％
世帯

42％ 不安 (69％)

ひとり親
世帯

14％ 不安(50％)

子育て
世帯
外国人
世帯

1％
1％

10％

第２位
（％）

家賃の支払いに

9％

近隣住民との協
調性に不安

48％

異なる習慣や
言語への不安

（40％）

（68％）

（46％）

保証会社の審査に
通らない(54％)
保証会社の審査に
通らない(42％)
家賃の支払いに
不安 (34％)
近隣住民との協調
性に不安(59％)

入居を
家賃債務 契約
見守りや
入居
拒まない
保証の 手続きの
生活
トラブルの
物件の
情報提供 サポート
支援
相談対応
情報発信

金銭・
財産
管理

死亡時の
残存家財
処理

◎

●

●

(49％)

(61％)

(61％)

(32％)

◎

●

●

(48％)

(58％)

(50％)

◎

○

●

◎

○

(42%)

(32%)

(60％)

(48％)

○

●

○

○

(37％)

(61％)

(31％)

○
(37%)

●

◎

(52％)

(42％)

(35％)

○

◎

○

◎

(38%)

(43％)

◎

◎

(43％)

(33％)

◎

(45％) (44％)

○

(38％) (37%)

○

(47％)

●
(76％)

98

国土交通省 住宅建設事業調査「住宅確保要配慮者の居住に関する実態把握及び継続的な居住支援活動等の手法に関する調査・検討業務報告書」（令和2年3月）より