地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて
現状・課題（前ページの続き）

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この10年程度における高齢者住まいの入居者像の変遷については、
✓ 高齢者施設が概ね横ばい・微増の中、有料、サ高住の件数・定員数の増加（10年間で約1.8倍）
✓ 入居者の年齢層としては、10年前と比較し、2024年では、いずれの類型も90歳以上の層が最も厚く
なっている（約３～４割）また、80歳未満の層が介護付き・サ高住で６％程度、住宅型有料で３％程
度縮小。住宅型有料は80歳未満が全体の22％程度を占めており、他の類型よりも年齢層が低い。
✓ 住宅型・サ高住では75歳未満の入居者が増加（約５→約9%に増加）
✓ 要介護度については、住宅型は要介護３以上が入居者の48.87％→55.9%に増加。それ以外の類型では
軽度者の割合が最多で推移。
✓ 月額費用は幅広いが、最多は介護付き「30万円以上」、住宅型「10万円未満」、サ高住（非特定）
「12～14万円」と各類型とも10年間傾向維持。平均月額費用は、介護付き・サ高住はやや上昇、住宅
型は下降傾向。
✓ 「病院･診療所」から入居する方の割合はいずれの類型も概ね変化なし。（特定施設（約３割）、住宅
型（約４割）、サ高住（約３割））
✓ 退去理由は、死亡が最も多く（介護付き:59％、住宅型:55%、サ高住:43%）、その割合もこの10年で増
加。特に住宅型有料の死亡による退去が14％程度増加。
この10年程度における有料老人ホーム等の整備状況としては、
✓ 大都市圏（一都三県、大阪、愛知、福岡）の増加率が高く（全国平均16％に対し22％）、県別では岐
阜県が最多（45％）。沖縄県を除く全ての都道府県で増加傾向。施設数は大阪府が最多
✓ 高齢者人口当たりの定員数で見ても大都市圏の割合が高いが、九州地方の都道府県も高水準
✓ 併設･隣接の介護・医療サービス事業所がある住宅型は79.1％、サ高住は83.4％
この10年程度での地域ごと（都市部・町村）の整備傾向としては、
✓ 大都市部において、自立・軽度者はサ高住、要介護者は住宅型有料が受け皿となっている
✓ 町村部において、要介護度が高い人は地域の特養に入所し、特養に入れない軽度の方は、特定施設・
住宅型が受け皿となっている
との傾向が見て取れる。

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