資料1 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて (103 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第118回 3/17)《厚生労働省》 |
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〇白河市では、地域支援事業交付金(「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」)を活用し、令
和5年4月から「白河市高齢者住まい生活支援事業」を実施。
○介護保険外サービスを得意とする一般社団法人に委託をし、高齢者の円滑な入居支援、住宅の
情報提供、不動産関係団体との連携等に取組んでいる。
1.事業立ち上げの経緯
• 高齢者の住まいに関する問題※が生じ、対応が、ケアマネージャー等に委ねられていた。
※身寄りがない(緊急連絡先がないこと)で施設入所や公営住宅、民間アパートへの住み替えができない、
ゴミ屋敷問題、自宅で介護サービスを利用しようとしてもベットを置く場所がない 等
• 一方、住まいの支援は介護保険外であるため、自分たちの仕事外とする介護事業所が多く、利用者に
よって格差が生じた。
• そのため、行政が住まい支援体制を構築し、公営住宅、民賃等への住み替え支援が必要となった。
2.事業予算化までのプロセス
❶事業化の検討にあたり、ニーズ把握のため、市内の介護保険事業者へのアンケート調査を実施
❷アンケート調査の結果を踏まえ、事業設計書の作成
❸県への事業開始に係る協議(地域支援事業を行うにあたり県に要綱の確認等)
❹委託先業者との調整協議
3.事業実施体制
相談受付
(開始年度のみ実施)
白河市
高齢福祉課
住まい生活
支援事業を委託
実績報告
一般社団法人
ふくしぇる
【介護保険事業者へのアンケート
調査】
• 調査対象は居宅介護支援事業
所(25件)、地域包括支援セン
ター(4件)
• 調査内容は
①身寄りのない高齢者の入居
支援の専門窓口の必要性
②貴事業所のサービス提供者
の内、本事業に該当する案件
がどれくらいあるか」
• 調査結果、②の該当案件が50
件あることを踏まえ、本事業の
ニーズがあることを把握
【ふくしぇるの概要】
• 福島県の居住支援法人(2018年~)
• 事業内容は、介護保険外サービスの提供、身元保証サービス等
• 相談受付
• スタッフが県全域に190名(登録制)いるため、サービス提供範
(電話)
囲は県全域
• 相談支援
• (介護福祉士、理学療法士、行政書士、建築士、主婦、行政退職
• 不動産会社の
者等)
セミナー開催
*白河市は高齢者の賃貸住宅入居に際して身元保証の問題
が大きいと認識しており、身元保証サービスを提供する
ふくしぇるとの事業連携するきっかけとなる。
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