全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程） （令和５年12月22日閣議決定） （抜粋）

Ⅱ．今後の取組
２．医療・介護制度等の改革
＜②「加速化プラン」の実施が完了する2028 年度までに実施について検討する取組＞
（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）
◆サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化
• サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービスの提供について、指摘されている入居者に対する過剰な介護サービスの提供
（いわゆる「囲い込み」）の実態把握に係るこれまでの取組を踏まえ、引き続き地方自治体と連携して、事業実態を把握した上で、
より実効的な点検を徹底するとともに、サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、必要な対応を行う。

経済財政運営と改革の基本方針2024 （令和６年６月21日閣議決定） （抜粋）
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題

（１）全世代型社会保障の構築
（医療・介護保険等の改革）
（略）
介護保険制度について、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽
度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を 行い、結論を得る。
あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、
就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化、公的な職業紹
介の機能の強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講ずる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービ
スの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切なサービス選択や信頼性向上に向けた環境整備を図る。
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