住宅セーフティネット制度の見直しの背景・必要性

令和６年６月公布・令和７年１０月施行予定

背景・必要性
【単身世帯数の推移】

（万世帯）

○ 単身世帯の増加※、持家率の低下等により要配慮者の
賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが
想定される。
※ 単身高齢者世帯は、2030年に900万世帯に迫る見通し。

○ 単身高齢者などの要配慮者に対しては、大家の拒否感が
大きい。これは、孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後
の課題への不安が背景にある。他方、民間賃貸住宅の
空き室※は一定数存在。

2,000

65歳以上世帯
15-64歳世帯

738
1,000
1,377

0

1995 2000

2010

2020

高齢者

約７割

（2023年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計））

障害者

約７割

低額所得者

※ 要配慮者の入居支援（物件の紹介等）、入居後の見守りや
相談等を行う法人（都道府県知事指定）

1,517

2030

1,041 1,084 単身

高齢者
世帯

1,401

2040

1,246

2050 （年）

※2025年以降は推計

【要配慮者に対する大家の入居拒否感】

※ 全国の空き家 約900万戸、うち賃貸用は約443万戸

○ 改正住宅セーフティネット法(平成29年)施行後、
全国で800を超える居住支援法人※が指定され、地域の
居住支援の担い手は着実に増加。

887

ひとり親世帯

約５割

入居前
入居中

約２割

高齢者の入居拒否の理由は、居室内
での死亡事故等への不安が約 9 割
見守り、入居後の課題の相談を求め
る大家も多い

退居時

（死亡時）

１．大家・要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境（円滑な民間賃貸契約）の整備
２．居住支援法人等を活用し、入居中サポートを行う賃貸住宅の供給を促進
３. 住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化
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