地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて
現状・課題（前ページの続き）

Ⅱ

住まいの確保が困難な事情を抱える高齢者への住まい支援について

（住まいと生活の一体的な支援について）
⚫ 介護保険制度における住まいと生活の一体的な支援の方策として、介護保険制度においては、地域支援事業
の一つとして、「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を実施。
⚫ 高齢者世帯の単身化・持ち家率の低下が一層進行し、複合的な課題を抱えた高齢者が増加することが見込ま
れる中、住宅セーフティネット制度において、全国で800を超える居住支援法人が指定され、地域の居住支
援の担い手は着実に進んでいる。
⚫ 民間賃貸住宅において、孤独死等の懸念から大家による高齢者の入居制限といった課題があったことを踏ま
え、令和６年に改正住宅セーフティネット法が成立（本改正により厚生労働省と国土交通省の共管法へ。令
和７年10月ごろ施行予定）。改正法が目的とする自治体住宅部局と福祉部局の連携による包括的な住まい支
援体制構築に向けて、自治体と連携した円滑な施行が必要。
⚫ 地域支援事業の要綱の見直しを行い、取組の具体的な例示や居住支援法人への事業委託が可能であることを
明確化するとともに、「高齢者住まい・生活支援伴走支援事業」により、今後、居住支援ニーズが一層高ま
る大都市部を中心に、居住支援協議会の立ち上げ促進を住宅施策と連携して実施。
（養護老人ホーム・軽費老人ホーム）
⚫ 養護老人ホーム・軽費老人ホームについて、居宅での生活が困難な低所得の者の受け皿としての機能を果た
しているが、認知度が高いとは言えない中、制度の活用促進が課題。
⚫ 小規模な市町村の場合、職員の体制等が限られていることから、養護老人ホーム（老人福祉法に基づく措
置）について、制度に関する理解や、地方自治体独自の改定に向けた検討が十分にとれない可能性があるた
め、都道府県による支援も求められる。

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