地方自治体独自の改定の促進

「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営に向けた取組の促進について」
（令和６年11月22日付厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）より

○ 消費税率の引上げや処遇改善等、厚生労働省より個別に通知等を発出し依頼した事項以外の、社会経済情勢や地域の
実情等を勘案した地方自治体独自の改定については、７割以上の自治体で実施されていないとの回答があったところ。
○ 施設の経営状況は年々悪化しているため、地方自治体に対して、以下の取組の実施・検討を求める。
地方自治体に求める事項

○ 所在施設における収支差や介護保険サービスに従事する職員との給与額等の差といった経営状況を確認する。
○ 次の①から③までに掲げる方法等により、収支の改善や職員の更なる処遇改善がされるよう、老人保護措置費に係る支弁額等の改定を行う。
① 普通交付税の算定における養護老人ホーム被措置者１人当たり算入単価について、平成18年時から改定を実施していない年時のものま
での増加率を踏まえて、事務費や生活費の引き上げを行う。
※ 検討の参考として、普通交付税の算定における養護老人ホーム被措置者１人当たり算入単価をもとに計算した普通交付税上の措置額
を財政部（局）とも連携して算出した上で、実際の支弁額等と比較を行うことも考えられる
② 消費者物価指数の増加率や人事院勧告等による人件費の増加率を参照して、事務費や生活費の引き上げを行う。
③ 過去の介護報酬改定の改定率等を参照して、事務費等の引き上げを行う。
独自改定等を進めるための支援

○ 介護報酬改定、人事院勧告、消費者物価指数など、改定率を決定する際に参考となる情報を参照できる単価の改定計算シートを配布。
（普通交付税の算定における養護老人ホーム被措置者１人当たり算入単価をもとに計算した普通交付税上の措置額についても簡易的な計
算、実際の支弁額等の比較も可能。）
【参考となる情報】（養護老人ホームの場合）
・介護報酬改定の平成21年度～令和３年度までの改定率の合計（3.94%）
・人事院勧告の平成18年度～令和５年度までの官民較差の合計（2.1%）
・賃金構造基本統計調査（全産業平均）の平成17年度～令和５年度までの伸び率（5.4％） 等

○ 厚労省主催の担当者向け説明会を開催するとともに、都道府県に対しても管内市町村の担当者向け説明会の開催等を求める。

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