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資料2-2 厚生労働科学研究の成果のまとめ(令和3年度) (100 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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5.研究成果の評価
必要性

薬事監視等に関しては、インターネットを介した通信販売や個人輸

の観点

入 、 SNS 等 の 普 及 に 伴 い 、 取 締 り が 必 要 な 未 承 認 医 薬 品 や 広 告 等 が 多 様

から

化しており、最新の知見を収集し追加施策の必要性を検討するなど、
臨機応変な対応を図る必要がある。
血液事業に関しては、最新の知見に基づき輸血療法および血液製剤
の使用に係る新たな指針を策定することにより、国内の安全かつ適正
な輸血療法の実施体制を構築する必要がある。また、新興・再興感染
症に対する献血血液の安全性に係る情報を収集し、その検出法等を開
発することで、血液製剤の安全性を確保する必要がある。
薬物乱用に関しては、危険ドラッグ等の化学物質を迅速に検出し、
毒性を明らかにすることで、そのような化学物質を含む製品の流通禁
止などの措置につなげ、保健衛生上の危害発生防止を図る必要があ
る。
薬剤師・薬局制度に関しては、新型コロナウイルス感染症の蔓延や
本格的な少子高齢社会の到来により、地域医療における薬剤師の役割
に 強 く 期 待 が な さ れ て お り 、 ま た 、 ICT 等 の 技 術 発 展 に よ り 、 薬 剤 師
の業務を取り巻く周辺環境が変化している。薬剤師の業務自体も変化
が見込まれることから、今後の薬剤師・薬局業務のあり方及びそれを
実現するための具体的な対応策について、エビデンスを踏まえながら
検討する必要がある。

効率性

研究班会議には必要に応じて製薬団体や医療従事者、都道府県薬事

の観点

取締当局等も参画するなど、研究成果を効率的に普及できるようにし

から

ている。また医療従事者、製薬団体、国立感染症研究所等との協力を
通じて、新興・再興感染症の情報収集を行い必要時には血液製剤の安
全性を確保するための迅速な検出法を確立するなど、適切な体制で効
率的に検討を行った。

有効性

薬事監視等に関しては、研究成果が専門部会等で活用されるなど、

の観点

薬事監視業務における効率的、効果的な制度の運用を可能とする有効

から

な研究成果が産出された。
血液事業に関しては、血液事業者が研究に参加しており、成果は直
接事業者において活用された。
薬物乱用に関しては、指定薬物等の指定等の基礎資料としての活用
や、関係機関に提供することによる現場における迅速な取締りへの活
用が可能となる有効な研究成果が得られた。

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