で化学物質の有害性評価を進めていく必要がある。この目標達成のた
め化学物質の有害性評価の迅速化及び高度化に取り組むとともに、ナ
ノマテリアル等の新規素材の安全性、シックハウス（室内空気汚染）
の問題等、生活環境中の化学物質の安全性について調査や評価を進
め、国民の不安解消、安全な生活の確保に資する成果の取得を目指す
必要がある。
効率性

化学物質安全対策の研究拠点でもある国立医薬品食品衛生研究所が

の観点

Funding Agency（ 資 金 配 分 機 関 ） と し て 総 合 的 な 事 業 戦 略 を 立 案 し 、

から

加えて研究費配分機能・プロジェクトマネジメント機能を担うこと
で、化学物質安全対策に関する実状把握と研究管理が一元的かつ効率
的になされるよう配慮している。具体的には、各研究課題で実施され
る班会議に所管課室の職員が出席し、必要な指摘を行うほか、研究班
相互の意見交換を促進するなど、研究の方向性を適宜調整しつつ進捗
管理が行われた。

有効性

研究成果は、化審法、毒劇法、家庭用品規制法等の各施策への活用

の観点

のみならず、国際的な試験法ガイドライン等の策定に直結するなど、

から

国際貢献にも大きく資するものである。

６．改善すべき点及び今後の課題
本研究事業の「必要性」、「効率性」、「有効性」は上記の通り極めて高
く、優れた研究事業である。今後さらによりよい事業とするため、以下の点に
留意して実施すべきである。
・将来の化学物質の有害性評価を担う若手研究者の育成も念頭に置くことが
必要であり、若手研究者の優先的な活用など新たな取り組みも検討していくこ
とが望ましい。
・化学物質に関する各種施策へと活用される研究成果が得られるような研究
を、一層推進していくために、事前・中間・事後評価による意見を踏まえ、場
合によっては研究の継続可否の判断等を行ってメリハリのある研究推進ができ
る体制を検討することが必要である。

＜参考＞

令和３年度に実施した研究の成果又は政策への活用の例

「家庭用品中の有害物質の規制基準に関する研究」（令和２～４年度）

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