がら就労を継続するための技術を身につけられるよう、医療機関によるコンサル
ティングを試行して、医療機関側及び中小企業側双方で必要となる逐次の対応へ
の支援を通じて効果的な両立支援につながるか検証した。また、治療と仕事の両
立支援を行う上で組織的に必要な対応として挙げられる事項に関するチェックリ
ストを整備するとともに、患者対応の経験のない中小企業でもイメージできるよ
う 対 応 事 例 の ビ デ オ や 、 患 者 か ら 寄 せ ら れ る 主 に 10 種 類 の 相 談 の 試 行 結 果 を 提
示した。さらに、主治医が復職に必要な意見書を実践的に記載できるよう、症状
別に配慮すべき事項を整理するとともに、医療者が就業現場を理解しやすい映像
コンテンツを作成し、両立支援情報サイトの充実を図った。これらにより、企業
における自主的な取組みの促進が期待される。
②

目 的 と す る 成 果 が 不 十 分 で あ っ た 事 例 /目 的 と す る 成 果 が 得 ら れ な か っ た 事 例

該当なし
（２）論文数などの業績（令和３年度終了課題について）
原著論文

その他の論文

学会発表

特許等

その他

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

和文

4

英文等

5

和文

60

英文等

1

国内

88

国際

2

出願

0

取得

0

施策に

普及・

反映

啓発

2

4

５．研究成果の評価
必要性

近年の労働災害については、死亡災害は減少傾向にあるものの、休

の観点

業４日以上の死傷災害は前年比で増加している。また、過労死やメン

から

タルヘルス不調が社会問題となり、これらへの対策に取り組むことが
必要になっているほか、治療と仕事の両立への取組みを推進すること
も求められている。さらに、胆管がんや膀胱がんといった化学物質に
よる重篤な健康障害防止対策も必要となっている。
一方で、「新たな日常」に向けた働き方としてテレワークの定着が
目標となる中で、オフィスでの勤務との違いを踏まえた労働者の心身
の健康管理が求められている。また、すべての女性が輝く社会・男女
共同参画社会の実現を目指して女性の健康の包括的な支援が求められ
ている。
これらの課題を解決し、また、労働災害防止計画に沿って、計画的
に科学的な知見に基づいた制度改正や労働基準監督署による指導を通
じて労働者の安全と健康の確保を図っていくためには、本研究事業の
効率的な実施を通じて科学的根拠を集積し、もって行政政策を効果的
に推進していくことが不可欠である。

89