成した。
・「 生 殖 医 療 ガ イ ド ラ イ ン の 適 切 な 運 用 と 今 後 の 改 良 に 向 け た 研 究 」（ 令 和 ３ ～ ４
年度）において、不妊症診療の保険適用に向けて、医学的エビデンスを収集し、
国内の実態を踏まえた診療・治療ガイドラインを作成した。
・「 HTLV-1 母 子 感 染 対 策 お よ び 支 援 体 制 の 課 題 の 検 討 と 対 策 に 関 す る 研 究 」（ 令 和
２ ～ ４ 年 度 ） に お い て 、 母 子 感 染 予 防 の た め の 栄 養 摂 取 方 法 の 選 択 や 、 HTLV-1
キ ャ リ ア 妊 婦 な ら び に 出 生 児 に 対 す る 継 続 的 な 支 援 方 策 を 検 証 し 、「 HTLV-1 母 子
感染予防対策マニュアル」を改訂した。
・「 標 準 的 な 生 殖 医 療 の 知 識 啓 発 と 情 報 提 供 の た め の シ ス テ ム 構 築 に 関 す る 研
究 」（ 令 和 ３ ～ ５ 年 度 ） に お い て 、 不 妊 症 ・ 不 育 症 診 療 の 標 準 化 の 指 標 と な る
「 生 殖 医 療 ガ イ ド ラ イ ン 」 と 「 不 育 症 管 理 に 関 す る 提 言 2021」 に つ い て 解 説 し た
一般向けおよび患者向けの情報提供資材の作成し、初稿が完成した。
・「 成 育 基 本 法 を 地 域 格 差 な く 継 続 的 に 社 会 実 装 す る た め の 研 究 」（ 令 和 ３ ～ ５ 年
度）において、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な
方針における評価指標を策定し、成育医療等協議会の議論で活用された。
②

目 的 と す る 成 果 が 不 十 分 で あ っ た 事 例 /目 的 と す る 成 果 が 得 ら れ な か っ た 事 例

思春期レジリエンス向上に関する研究については、介入プログラムの開発が行
われたが、プログラムの検証が不十分だった。これは、新型コロナウイルス感染
症により介入プログラムの実施が進まず、検証のためのデータを十分に得られな
かったためであった。
（２）論文数などの業績（令和３年度終了課題について）
原著論文

その他の論文

学会発表

特許等

その他

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

和文
30

英文等
39

和文
6

英文等
2

国内
87

国際
9

出願
0

取得
0

施策に

普及・

反映

啓発

2

5

５．研究成果の評価
必要性

令 和 元 年 12 月 に 施 行 さ れ た 成 育 基 本 法 に お い て は 、 成 育 過 程 に あ る

の観点

者及びその保護者並びに妊産婦に対して必要な成育医療等を切れ目な

から

く提供するための施策を総合的に推進することとされ、また少子化大
綱において不妊治療への支援が掲げられており、不育症を含め、科学
的知見や実態を踏まえた支援策の検討が求められている。本研究事業
では、これらの政策の方向性にしたがって、母子保健分野における医
療・保健・福祉の多様な行政的・科学的課題に対応するために必要な
研究が実施された。

31