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資料2-2 厚生労働科学研究の成果のまとめ(令和3年度) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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目 的 と す る 成 果 が 不 十 分 で あ っ た 事 例 /目 的 と す る 成 果 が 得 ら れ な か っ た 事 例

該当なし。
(2)論文数などの業績(令和3年度終了課題について)
原著論文

その他の論文

学会発表

特許等

その他

(件)

(件)

(件)

(件)

(件)

和文

3

英文等

10

和文

13

英文等

2

国内

22

国際

3

出願

0

取得

0

施策に

普及・

反映

啓発

6

19

5.研究成果の評価
必要性

本研究事業は、国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い

の観点

諸 問 題 に つ い て 、緊 急 に 行 政 に よ る 効 果 的 な 施 策 が 必 要 な 場 合 に 、 先 駆

から

的 な 研 究 を 支 援 し 、当 該 課 題 を 解 決 す る た め の 新 た な 科 学 的 基 盤 を 得 る
と と も に 、成 果 を 短 期 間 で 集 約 し 、 行 政 施 策 に 活 用 す る 研 究 と し て 実 施
し て お り 、特 に 緊 急 性 が 高 く 、他 の 研 究 事 業 で は 迅 速 に 実 施 で き な い 課
題についての研究を推進するための、不可欠な事業である。

効率性

本研究事業は原則として単年度の研究であることから、次年度以降に

の観点

引 き 続 き 研 究 を 実 施 す べ き 課 題 が 明 ら か に な っ た 場 合 に は 、各 分 野 の 研

から

究 事 業 に お け る 事 前 評 価 に 基 づ き 研 究 を 実 施 す る 等 、各 部 局 と の 連 携 の
もとに効率的に実施している。
所管課室から提案された研究課題は、成果を短期間で集約するために
実 施 体制 を 精 査 し 、組 織 さ れ た 。ま た 、研 究 内 容 に照 ら し て 研 究 経 費 が
精査されており、必要最低限の費用で効率的に遂行された。

有効性

これまでの研究成果は、関連する審議会、検討会等における検討の

の観点

ための基礎資料とされる等、厚生労働省の各部局における施策の企

から

画・立案・実施等のために適宜活用されており、事業の目的に沿った
成果を得た。

6.改善すべき点及び今後の課題
本研究事業は、行政的に緊急に解決が必要な課題について研究を実施する
ものである。従って、短期間でより効果的な成果を得るために、研究計画の
時点から施策寄与の観点を十分に踏まえて研究目的を設定する等の対応が必
要である。引き続きこれを念頭に、本研究事業を実施する必要がある。

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