効率性

本研究事業は多岐にわたる母子保健の課題の中から優先度、重要度

の観点

の高い研究課題を設定している。研究課題の評価については、外部有

から

識者で構成される評価委員会を設置し、各専門領域の観点から研究課
題の進捗及び成果について評価を実施し、効率的な事業運営を行っ
た。

有効性

本 研 究 事 業 の 成 果 は 「 す こ や か 親 子 21（ 第 ２ 次 ） 」 で 示 さ れ た 指 標

の観点

等の改善ために有効に活用された。その結果、妊娠、出産、子育ての

から

成育サイクルを通じた切れ目ない支援体制の構築と、成育環境に関わ
らずすべての子どもが心身共に健やかに育まれる社会環境の整備が図
られた。また、子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添った支
援策の検討にも貢献した。

６．改善すべき点及び今後の課題
研 究 事 業 は 概 ね 順 調 に 進 行 し て い る が 、 妊 娠 ・ 出 産 に 係 る ELSI（ 倫 理 的 ・ 法
的・社会的課題）、出生前診断実施時の遺伝カウンセリング普及啓発、成育基
本法を地域格差なく継続的に社会実装すること、など積極的に取り組む必要が
ある。また、今後は、こども家庭庁の創設に伴い、全てのこどもの健やかな成
長 、 Well-being の 向 上 に 向 け 、 こ ど も の 発 達 、 成 長 を 支 え る た め 、 妊 娠 前 か
ら、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経
て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、医療、
療育、福祉、教育を提供するための調査及び研究を実施し、こども政策の新た
な推進体制に関する基本方針で示された基本理念を推進することが課題であ
る。

＜参考＞

令和３年度に実施した研究の成果又は政策への活用の例

「出生前診断の提供等に係る体制

「幼児期の健やかな発育のための栄

の構築に関する研究」（令和２～４

養・食生活支援に向けた効果的な展開の

年度）

ための研究」（令和２～３年度）

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