の成果が得られている。更なる高度な専門性、迅速性、広域性が求め
られる全国の健康危機管理体制の底上げ・均てん化に大きな役割を果
たすと評価される。

６．改善すべき点及び今後の課題
新型コロナウイルス感染症流行も含め、多様化する健康危機管理事案の発
生に際しては、地方自治体、他省庁、保健所等の行政機関の機能強化だけで
なく、関係する職能団体や業界団体、さらには地域住民との情報共有も含め
た連携が重要な課題である。これまで、行政機関と関係機関・団体との連携
及び地域住民との協働のあり方について、健康危機事案発生を想定した平時
からの対応を検討するとともに、健康危機の発生防止、発生に備えた人材育
成も含めた準備、発生時のそれぞれの研究が実施されてきた。今後は平時と
健康危機管理時両面における行政機関の情報管理も含めた機能強化やマネジ
メントに関する研究が必要である。
以下に各分野の課題と今後の研究の方向性について述べる。
地域保健基盤形成に関する研究分野では、地域保健をとりまく状況は大き
く変化しており、地域保健行政は多様な役割が求められるようになっている
ことから、有事初期から有事発生後まで状況に対応するための人材育成、地
域保健行政の方向性や役割の明確化、情報収集や情報共有体制の整備等を目
指した研究を推進すべきである。
水安全対策分野では、水道の基盤強化に資する技術、人口減少等に対応し
持続的な水道事業を実現するための技術的方策、水道水質基準等を定期的に
見直すための研究、気候変動への適応性の強化等に関する研究を推進すべき
である。
生活環境安全対策分野では、生活環境の適切な保持のため、公衆浴場のレ
ジオネラ症対策に関する研究やクリーニング業における新たな業態の実態及
びその衛生状況等に関する調査研究などの生活衛生関係営業の質の向上に資
する研究、最新の知見を踏まえた建築物衛生法に基づく基準等の策定又は改
定等に資する研究を推進すべきである。
健康危機管理・テロリズム対策分野では、既存のネットワークや開発した
カリキュラム案等と実際に活用できる教育プログラム等との連携を強化する
ことが重要である。大規模イベント対策については新型コロナウイルス感染
症の影響下でのオリンピック・パラリンピックは過去類を見ないものであ
り、その知見を集約し、世界に向けて経験を発信することが重要である。ま
た 、 平 成 30 年 に 実 施 さ れ た WHO に よ る 国 際 保 健 規 則 に 関 す る 合 同 外 部 評 価 に
おいて、デュアルユース性が懸念される病原体研究に関する監督体制の確立
やオールハザード・アプローチに基づく公衆衛生上のリスクプロファイルの

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