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資料2-2 厚生労働科学研究の成果のまとめ(令和3年度) (51 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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1.研究事業の基本情報
分野名
研究事業名

「疾病・障害等対策研究分野」

免疫アレルギー疾患政策研究事業

主管部局(課室)

健康局がん・疾病対策課

関係部局

なし

2.研究事業の予算、課題採択の状況
予算額(単位:千円)

申請件数(件)

採択件数(件)

平 成 31/令 和 元 年 度

70,247

13

9

令和2年度

73,947

17

11

令和3年度

73,947

12

11

3.研究事業の目的
免疫アレルギー疾患の罹患率は高く社会問題化している。この背景を踏まえ
てアレルギー疾患対策基本法が施行され、診療の連携体制の整備や質の高い臨
床研究等を実施し、予防、診断及び治療方法の開発・評価等、病態の解明等に
向けた研究を推進する必要がある。本研究事業で得られた成果をガイドライン
等に反映させることで、免疫アレルギー疾患に関わる医療全体を向上させる。

4.研究成果及び政策等への活用状況
(1)概要
① 目的とする成果が十分に得られた事例
●「アレルギー疾患の多様性、生活実態を把握するための疫学研究」(令和2~
4年度)では、アレルギー疾患の有病率を評価するためのウェブ質問表を作成
し 、 令 和 2 年 度 に は パ イ ロ ッ ト 研 究 と し て 16 の 都 道 府 県 ア レ ル ギ ー 疾 患 医 療 拠
点病院(拠点病院)、および研究者の病院を対象としてアレルギー疾患の有病率
に関する疫学調査を実施した。その結果を参考に令和3年度は、全国の都道府県
拠 点 病 院 と 中 心 拠 点 病 院 を 対 象 に 実 施 し た と こ ろ 、 計 58 施 設 、 18,706 名 か ら 有
効回答を得て、日本全体での各アレルギー疾患の有病率が算出された。これらの
情報は今後、総合的なアレルギー疾患対策の検証に活用される。
●「大規模災害時におけるアレルギー疾患患者の問題の把握とその解決に向けた
研究」(令和2~3年度)では患者、行政、医療従事者から見た大規模災害にお
けるアレルギー疾患の問題点を把握し、得られた課題を解決するためのツールを
作成し、パンフレットを配布するとともにアレルギーポータルに掲載し、広く周
知を行った。これは、災害時におけるアレルギー疾患患者の対応に寄与する。

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