労継続の困難や子どもの教育等の経済的問題等の課題が指摘されてきているが、
これを支える仕組みは「認知症施策推進大綱」でも重要視されているものの、就
労 支 援 を 含 め た 各 種 の 援 助 に つ な げ て い く た め の 取 組 は 未 だ 不 十 分 で あ る 。こ の
ことから、若年性認知症に特徴的な病態を明らかにし、より有効な診療・支援に
導く体制を構築するための調査研究を推進する必要がある
認知症者の急増に伴い、医療、介護、福祉における認知症に関連した課題も増
加しており、今後とも認知症施策を進める上で行政的・社会的に優先順位の高い
課 題 を 厳 選 し 、必 要 に 応 じ て 研 究 内 容 や 方 向 性 の 見 直 し を 行 う こ と に よ っ て よ り
一層効率的に研究を推進する必要がある。

＜参考＞

令和３年度に実施した研究の成果又は政策への活用の例

「独居認知症高齢者等が安全・安心な暮らしを送れる環境作りを送れる環境作
りのための研究」（令和元～3 年度）

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