リングにおける新型コロナウイルスのリスク評価を医療、公衆衛生の両面か
ら 検 討 し 、「 東 京 大 会 に お け る ホ ス ト タ ウ ン で の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 対
策準備アクションチェックリスト」を作成して、自治体向け講習で活用し
た。
※一定期間、限定された地域において、同一目的で集合した多人数の集団
・「災害発生時の分野横断的かつ長期的なマネジメント体制構築に資する研
究」（令和元～３年度）では、実災害における保健医療調整本部等に関する
調査結果の分析、産学民間の連携に関する調査・指揮・統制・調整・コミュ
ニケーションに関する海外の情報収集、避難所・在宅者等の情報把握・支援
の検討を実施し、自治体向けの技術文書として「保健医療福祉調整本部等に
お け る マ ネ ジ メ ン ト の 進 め 方 2022」 を 作 成 し 、 ウ ェ ブ で 公 開 し て い る 。
②

目 的 と す る 成 果 が 不 十 分 で あ っ た 事 例 /目 的 と す る 成 果 が 得 ら れ な か っ た 事 例

該当なし。
（２）論文数などの業績（令和３年度終了課題について）
原著論文

その他の論文

学会発表

特許等

その他

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

和文
44

英文等
45

和文
41

英文等
22

国内
157

国際
23

出願
1

取得
1

施策に

普及・

反映

啓発

17

32

５．研究成果の評価
必要性

健康危機管理の根拠となる知見は、医学をはじめとする学際的な学

の観点

問分野により得られ、その体制・仕組みは法制度・社会状況等を踏ま

から

えた実践により構築されるものである。健康危機管理・テロリズム対
策については、今後、地方自治体や他省庁との連携を更に充実させ、
より実行性のある総合的な対策を打ち出すことが必要であり、関連機
関と連携した研究が必須である。本研究事業は、効果的な健康危機管
理体制を常時確保するために必要不可欠なものである。

効率性

本研究事業は、健康危機管理、地域保健基盤形成、水安全対策、生

の観点

活環境安全対策の研究・教育の拠点でもある国立保健医療科学院が資

から

金を拠出する機関として研究費配分機能を担うことで、実状把握、研
究管理、教育・人材育成が一元的かつ効率的になされるよう配慮して
いる。

有効性

本研究事業における研究の多くは、健康危機事案の対応に当たる地

の観点

方自治体や保健所・地方衛生研究所等の行政機関にとって実用性が高

から

い「手引き」、「ガイドライン」、「基準値・検査方法」等の形でそ

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