５．研究成果の評価
必要性

平 成 22 年 １ 月 に 肝 炎 対 策 基 本 法 が 施 行 さ れ 、 同 法 に 基 づ い て 平 成 23

の観点

年 ５ 月 に 告 示 さ れ た 肝 炎 対 策 の 推 進 に 関 す る 基 本 的 な 指 針 は 平 成 28 年

から

６月および令和４年３月に改正されており、肝炎対策を総合的に推進
するための基盤となる行政的な課題を解決するための研究を進める必
要 が あ る 。 ま た 、 平 成 24 年 度 を 初 年 度 と し て 取 り ま と め ら れ 、 平 成 28
年 12 月 に 中 間 見 直 し が 行 わ れ た 肝 炎 研 究 10 カ 年 戦 略 は 、 令 和 ４ 年 ５
月に肝炎研究推進戦略として新たに策定され、肝炎に関する疫学・行
政研究を含め総合的に研究を推進するとされているため、継続的な研
究が必要である。
研究成果により、肝炎ウイルス感染者の受検・受診・受療がさらに
促進され、健康寿命の延伸につながることが期待される。社会の多様
化や地域の実情に応じたより細やかな肝炎対策を実施していくため、
今後も本研究事業の一層の推進が必要である。

効率性

研究班会議には「肝炎等克服政策研究事業の企画及び評価に関する

の観点

研究」班の事務局から有識者を派遣し、その都度適切な助言を行って

から

いる。成果は研究発表会で報告され、評価委員会によるヒアリングが
行われ、効率性に関しても評価や助言がなされている。関連する分野
については、研究者間の相互の連携や、研究成果発表会への各研究者
の参加を促進し、成果の共有と効率的な研究の推進を図っている。班
会議には厚生労働省の担当者も参加して研究者と連携を図っている。

有効性

研究成果は、令和４年度より開始する新たな研究班の基盤データと

の観点

して、肝炎総合対策推進のために有効に活用できる。地方自治体担当

から

者が出席する会議や肝炎情報センター主催の医療従事者向けの研修会
で成果を報告し、行政機関や医療機関に広く還元され、肝炎総合対策
の推進に貢献している。その結果、国民の健康の保持、増進のために
還元されることが期待される。

６．改善すべき点及び今後の課題
我が国には依然多くの肝炎ウイルスキャリアが存在し、肝炎ウイルス検査
の受検者の感染が判明した際に、受検・受診・受療を円滑に促進する取組
や、定期的に医療機関を受診していない者へ受診を促す取組が必要である。
これらの取組においては、肝炎医療コーディネーターの活躍が期待されてお
り、今後、医師、肝炎コーディネーターを含む多職種の実効性のある活動が求め
られる。また、肝炎ウイルス検査の受検率の向上にむけた職域における肝炎ウ

イルス検査の促進や陽性者の受診勧奨、フォローアップの取組の推進の検討
等が必要である。加えて、肝炎患者等に関する偏見・差別への対策やウイル

81