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資料2-2 厚生労働科学研究の成果のまとめ(令和3年度) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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また、事前評価・中間評価等各段階で外部有識者から構成される評
価 委 員 会 で 適 切 な 研 究 評 価 を 行 う こ と で 、 効 率 よ く 研 究 が 採 択 ・実 施 さ
れている。
有効性

多くの研究が喫緊の行政ニーズを反映しており、それらの成果が、

の観点

医療・介護・福祉・労働・子育て等、社会保障全般に係る厚生労働行

から

政に有効に活用されている。また、中長期的観点に立った社会保障施
策の検討を行う上で有用な基礎的な理論、データを蓄積する研究を行
っている。

6.改善すべき点及び今後の課題
社会保障をとりまく環境が大きく変化する中、持続可能かつ適切な社会保障
制度の構築には、医学・社会学・経済学・法学・統計学等広範な分野にわたる
検討が必要である。社会保障施策を進める上で、各分野の専門研究者や様々な
研究機関の協力のもとで研究体制の強化に取り組むことが求められる。

<参考>

令和3年度に実施した研究の成果又は政策への活用の例

「 医 師 の 専 門 性 を 考 慮 し た 勤 務 実 態 を 踏 ま え た 需 給 等 に 関 す る 研 究 」( 令 和 元
~ 3 年 度 ) に お い て 作 成 さ れ た 、「 長 時 間 労 働 の 医 師 へ の 健 康 確 保 措 置 に 関 す
るマニュアル」

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