資料2-2 厚生労働科学研究の成果のまとめ(令和3年度) (74 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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(件)
(件)
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和文
32
英文等
156
和文
67
英文等
5
国内
154
国際
19
出願
1
取得
0
施策に
普及・
反映
啓発
1
23
5.研究成果の評価
必要性
本研究事業は、厚生労働行政に直結する社会的要請の強い諸問題に
の観点
緊急的に対応するために不可欠である。感染症の潜在的なリスクに備
から
え、必要な行政対応の科学的根拠を示し、感染症から国民の健康を守
る上で必要性は高い。
効率性
本研究事業は、感染症危機管理事案発生時のみならず平時から感染
の観点
症の発生に備えた体制を構築できるよう、検討すべき課題を抽出して
から
いる。また研究の目標や計画は最も効率的に行政課題を解決できるよ
うに設計されている。さらに研究班会議への担当技官の参加や研究代
表者との連絡を通して定期的に進捗管理を行うことで事業全体の推進
が図られた。
有効性
新型コロナウイルス感染症等の体制整備や人材育成、医療従事者や地
の観点
域 を 対 象 と し た 手 引 き や マ ニ ュ ア ル 、 市 民 へ の 啓 発 活 動 に 加 え 、 AMR、
から
サーベイランス等、公衆衛生上有益である行政施策に直結する成果を
多く産出した。これらのことから、有効性の高い研究が行われてお
り、社会的な貢献が大きいものと評価できる。
6.改善すべき点及び今後の課題
本研究事業は、行政的に緊急に解決が必要な課題について研究を実施するも
のである。従って、短期間でより効果的な成果を得るために、研究計画の時点
から施策寄与の観点を十分に踏まえて研究目的を設定する等の対応が必要であ
る。
<参考>
令和3年度に実施した研究の成果又は政策への活用の例
「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的
対応に関する研究」(令和2~4年度)
「ワクチンの有効性・安全
性と効果的適用に関する疫学
研究」(令和2~4年度)
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