室でのコミュニケーションが円滑に実施可能になった点等、行政的に
必要性の高い成果が得られた。
精神・障害分野では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
構築の実施主体や役割分担について都道府県・市町村・精神保健福祉
センターの認識が明らかとなり、市町村を中心とした都道府県及び精
神保健福祉センターにより重層的に支援する体制の構築の必要性を提
示することに寄与しており、必要性の高い研究であった。
効率性
の観点
から

身体・知的・感覚器等障害分野では、様々な領域の専門家による協
力体制のもとで、効率的に研究が遂行された。
精神・障害分野では、市町村及び精神保健福祉センターに対する調
査において、全国精神保健福祉センター長会のネットワークや厚生労
働省が同時に都道府県等に対し実施した調査と合わせて市町村調査を
配布するなどの工夫により、高い回収率を得られ、効率的に調査が実
施された。

有効性

身体・知的・感覚器等障害分野では、「小児人工内耳前後の療育ガ

の観点

イドライン」、「人工内耳装用の好事例集」及び「難聴児の保護者向

から

けリーフレット」等を作成し、適切な情報提供に資することで、地域
における人工内耳装用児の療育体制の構築につながる点で有効性が高
い。
精神・障害分野では、市町村及び精神保健福祉センターに対する調
査により検討会の議論の元となる資料として十分有効活用され、検討
会の結論を導くことに資することができた。
以上のとおり、障害福祉施策の更なる推進に向け、有効な研究が行
われた。

６．改善すべき点及び今後の課題
｢重 症 心 身 障 害 者 の 住 ま い の 場 の 実 態 把 握 と 課 題 解 決 の た め の 研 究 ｣（ 令 和 ３
～４年度）においては、成人期以降の重症心身障害児者の住まいの場における
実情の課題解決を目指し、好事例集を作成することで、地域における重症心身
障害児者の地域生活への議論を進めていくためのツールとなることが期待され
ている。そのためには、より多くの実例データが必要であることと、調査・分
析の結果をどのように好事例集に活かしていくのかアプローチの検討が必要で
ある。また、オンラインによる聞き取り調査においても、訪問調査と同様の情
報収集が行えるような方策を検討する必要がある。

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