和文
35

英文等
211

和文
4

英文等
0

国内
115

国際
38

出願
0

取得
0

施策に

普及・

反映

啓発

5

541

５．研究成果の評価
必要性

「今後の腎疾患対策のあり方について（腎疾患対策検討会報告

の観点

書 ） 」 （ 平 成 20 年 ３ 月 ） に 基 づ く 10 年 間 の 対 策 で 年 齢 調 整 後 の 新 規

から

透析導入率等に効果を認めるも、透析患者数は未だ減少傾向には転じ
ておらず、今後高齢化による腎臓病患者の増加も予想されている。そ
こで、新たに「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を
目 指 し て ～ 」 （ 平 成 30 年 ７ 月 ） （ 以 下 、 新 報 告 書 ） が 取 り ま と め ら れ
た 。 新 報 告 書 で は CKD 重 症 化 予 防 の 徹 底 と と も に 、 CKD 患 者 の QOL の
維 持 向 上 を 図 る 等 を 全 体 目 標 と し 、 地 域 に お け る CKD 診 療 体 制 の 充 実
や 2028 年 ま で に 年 間 新 規 透 析 導 入 患 者 数 を 35,000 人 以 下 （ 平 成 28
年 比 で 約 10％ 減 少 ） と す る 等 が 成 果 目 標 （ KPI） と さ れ て お り 、 新 報 告
書に基づき腎疾患対策を実行するためには本研究事業は必要不可欠で
ある。

効率性

新報告書が自治体や関連学会等に周知され、関係者の協力が得られ

の観点

やすい環境となり、効率的に研究を実施できる体制が整備されてい

から

る 。 ま た 本 研 究 事 業 の 成 果 の 活 用 に よ り 、 患 者 QOL の 向 上 と と も に 医
療経済上の効果も期待できる。

有効性

メディカルスタッフを含む関連学会、疫学者等を加えたオールジャ

の観点

パン体制を構築し、関連団体、行政等との連携を図り、新報告書に基

から

づく対策について評価指標等を用いた進捗管理および地域ごとの取組
の取りまとめ・評価、好事例の解析・横展開を行った。研究班の間の
連携により、地域ごとの好事例を評価し、オールジャパン体制で共
有、横展開を行うことで、目標の実現可能性が向上することが期待さ
れる。

６．改善すべき点及び今後の課題
腎臓病診療に関するオールジャパン体制を構築し、関連団体、行政等との連
携を図るとともに、腎疾患対策の進捗管理を行う必要がある。今後は、データ
ベース等を活用した事業の進捗の評価指標を検討し導入することが望まれる。
さらに、地域での診療連携体制構築を目指す研究班や地域における透析導入数
減少目標を設定した自治体と連携して、地域別対策モデルを立案・実行した上
で全国的な横展開を行う必要がある。

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