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【別添】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント(第3.0版) (68 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント(第3.0版)(10/20)《厚生労働省》 |
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●新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 診療の手引き
別冊
罹患後症状のマネジメント・第 3.0 版 ● 12 罹患後症状と産業医学的アプローチ
罹患後症状と産業医学的アプローチ
Key Words
職域連携,職場復帰支援,労災補償(または労働災害),就業上の措置
1.はじめに
COVID-19 罹患後の医学的管理の目標は,「罹患前の患者の心身機能を回復・維持し,仕事
や学業を含めた生活の質を最適化すること」 である.理想的には,主治医は適切な専門家と相
談して,患者の現在の症状,基本的な医学的および精神的状態,個人または社会的状況と治療
目標に基づいて包括的な管理計画を作成し,治療や療養支援,職場復帰を含むスムーズな社会
復帰への支援を行うことが期待される.
2.COVID-19 罹患後の職場復帰支援の意義
【罹患後症状と職域での課題】
1)罹患後症状に関する基本的な考え方
罹患後症状は,数カ月以上続く場合もあるが,一般的に時間ともに軽快することが多い.し
かし,罹患後症状によって社会生活に大きな制限が生じることがあり,これまで欧米では患者
でもあり就労者でもある当事者〔以下,労働者(患者)または患者(労働者)
〕の職場復帰が困
難であったり,作業時間の短縮が必要であったという報告がある.特に,外来患者と比較して
入院患者や集中治療室に入院した患者の方が復帰困難であることが多い.労働条件により,国
や地域ごとに対応が異なる可能性があるが,日本においても就労継続が困難な労働者が一定数
いると考えられる.罹患後症状を抱えていても罹患前の社会生活に戻ることができるよう,支
援することにより職場復帰できる可能性が高まる.
特に,
主治医が患者の就業状況に関心をもち,
職域連携を念頭において患者の治療に当たることは,患者の社会的な生活,経済的な安定の面
からも重要である.
2)職場復帰時の留意事項
職場との連携では,患者がどのような仕事(デスクワークか現場作業かなど)をしているか
理解し,復職手順,職場での差別的対応を受ける可能性,就労継続対応,避けるべき仕事,必
要な配慮などに留意し,必要な情報を職場に提供する.呼吸器症状が続く場合でも,免疫不全
などの特別な状況がない限り,10 日を経過していれば感染力がほとんどないことを含めても
よい.復帰に際しては,陰性証明は不要である.
職場で COVID-19 に罹患した可能性がある場合,再発防止としての職場での感染管理,休
業期間等の労務管理や労災申請等の対応について適切な部門や専門家との連携を考慮する.特
に,職場内での感染発端者が責められたり不利益取扱いを受けたりしないよう,留意し助言を
行う.
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●新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 診療の手引き
別冊
罹患後症状のマネジメント・第 3.0 版 ● 12 罹患後症状と産業医学的アプローチ
罹患後症状と産業医学的アプローチ
Key Words
職域連携,職場復帰支援,労災補償(または労働災害),就業上の措置
1.はじめに
COVID-19 罹患後の医学的管理の目標は,「罹患前の患者の心身機能を回復・維持し,仕事
や学業を含めた生活の質を最適化すること」 である.理想的には,主治医は適切な専門家と相
談して,患者の現在の症状,基本的な医学的および精神的状態,個人または社会的状況と治療
目標に基づいて包括的な管理計画を作成し,治療や療養支援,職場復帰を含むスムーズな社会
復帰への支援を行うことが期待される.
2.COVID-19 罹患後の職場復帰支援の意義
【罹患後症状と職域での課題】
1)罹患後症状に関する基本的な考え方
罹患後症状は,数カ月以上続く場合もあるが,一般的に時間ともに軽快することが多い.し
かし,罹患後症状によって社会生活に大きな制限が生じることがあり,これまで欧米では患者
でもあり就労者でもある当事者〔以下,労働者(患者)または患者(労働者)
〕の職場復帰が困
難であったり,作業時間の短縮が必要であったという報告がある.特に,外来患者と比較して
入院患者や集中治療室に入院した患者の方が復帰困難であることが多い.労働条件により,国
や地域ごとに対応が異なる可能性があるが,日本においても就労継続が困難な労働者が一定数
いると考えられる.罹患後症状を抱えていても罹患前の社会生活に戻ることができるよう,支
援することにより職場復帰できる可能性が高まる.
特に,
主治医が患者の就業状況に関心をもち,
職域連携を念頭において患者の治療に当たることは,患者の社会的な生活,経済的な安定の面
からも重要である.
2)職場復帰時の留意事項
職場との連携では,患者がどのような仕事(デスクワークか現場作業かなど)をしているか
理解し,復職手順,職場での差別的対応を受ける可能性,就労継続対応,避けるべき仕事,必
要な配慮などに留意し,必要な情報を職場に提供する.呼吸器症状が続く場合でも,免疫不全
などの特別な状況がない限り,10 日を経過していれば感染力がほとんどないことを含めても
よい.復帰に際しては,陰性証明は不要である.
職場で COVID-19 に罹患した可能性がある場合,再発防止としての職場での感染管理,休
業期間等の労務管理や労災申請等の対応について適切な部門や専門家との連携を考慮する.特
に,職場内での感染発端者が責められたり不利益取扱いを受けたりしないよう,留意し助言を
行う.
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