結合組織移植術」を実施した場合も含まれるのか。
（答）留意事項通知（１）の「６ 歯肉歯槽粘膜形成手術」には、
「イ歯肉弁根
尖側移動術」から「へ 結合組織移植術」までのすべてが含まれる。
なお、
「疑義解釈資料の送付について（その１）」
（平成 28 年３月 31 日事
務連絡）別添３の問 36 及び「疑義解釈資料の送付について（その６）」
（平
成 28 年９月１日）別添１の問９は廃止する。
【顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術】
問 34 下顎骨形成術において、両側に別個に使用された顎骨の固定等に用い
た骨体固定金属板の撤去を行った場合は、「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入
物を含む。）除去術の「２ 困難なもの」の「イ 手術範囲が顎骨の３分
の２顎程度未満の場合」×２として算定できると考えてよいか。
（答）両側に別個の皮切を行い、顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板を、左右
別個に撤去した場合にあっては、同一皮切により行い得る範囲にあたらな
いことから、
「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２ 困難
なもの」の「イ 手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２として
算定して差し支えない。ただし、左右別個に使用された骨体固定金属板であ
っても、連続した一つの皮切によって撤去した場合にあっては、Ｊ０７４に
掲げる顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２ 困難なもの」の「ロ 手
術範囲が全顎にわたる場合」×１として算定する。なお、
「疑義解釈資料の
送付について（その４）」
（平成 18 年４月 24 日事務連絡）別添１の問 13 は
廃止する。
問 35 上顎骨形成術として Le FortⅠ型切離を行った場合において、一連の行
為として複数の骨体固定金属板を使用し、切離した顎骨の固定を行った場
合における骨体固定金属板を撤去する場合は、
「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿
入物を含む。）除去術の「２ 困難なもの」の「イ 手術範囲が顎骨の３
分の２顎程度未満の場合」×２又は「ロ 手術範囲が全顎にわたる場合」
のどちらを算定するのか。
（答）「２ 困難なもの」の「ロ 手術範囲が全顎にわたる場合」を算定する。
なお、複数の骨体固定金属板の撤去にあたり、別の皮切を行った場合であっ
ても、
「２ 困難なもの」の「ロ 手術範囲が全顎にわたる場合」を算定す
ること。
【テンポラリークラウン】
問 36 「Ｍ００３－２」テンポラリークラウンについて、ブリッジの支台歯と
して歯冠形成を行った歯に対して算定可能か。
（答）算定不可。なお、ブリッジの支台歯については、
「Ｍ００４」リテーナー
を算定する。
歯－10