○

保険医療機関（医科）については、
「特掲診療料の施設基準等に係る
届出書」及び「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添
付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届
出が必要
○ 保険医療機関（歯科）については、
「特掲診療料の施設基準等に係る
届出書」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出
書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」
の届出が必要
○ 訪問看護ステーションについては、「訪問看護ベースアップ評価料
（Ⅱ）の施設基準に係る届出書添付書類」が必要
なお、いずれの場合についても「賃金改善計画書」については、更新
する必要はない。
問９ 「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１００」歯
科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「０６」訪問看護ベースアッ
プ評価料（Ⅰ）の施設基準において、令和６年度に対象職員の基本給
等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象
職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合
については、40 歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の当該保険
医療機関又は当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金(役員
報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実績に含めるこ
とができることとされているが、基本給等の引き上げ率についてどの
ように考えればよいか。
（答）引き上げ率の確認については、次のいずれかの方法で行うこと。
① 給与表等に定める対象職員の基本給等について、令和５年度と比較
し、令和６年度に 2.5％又は令和７年度に 4.5％の引き上げになってい
るかを確認する。
② 以下の計算式により基本給等の改善率を算出する。
当該年度において基本給等が引き上げられた後の
対象職員の１月当たりの基本給等の総額
－ 令和５年度における１月当たりの対象職員の
基本給等の総額
－ 定期昇給がある場合にあっては１月あたりの
対象職員の基本給等の引き上げ額のうち
定期昇給相当額の総額
× 100 (％)
令和５年度における１月当たりの基本給等の総額
看ベ－3