患者リハビリテーションの開始時であって、リハビリテーションの効果や
実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても、リハビリ
テーション総合計画評価料を算定できるのか。
（答）リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計
画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について多職
種が共同して評価を行った時点で算定が可能となる。ただし、がん患者リ
ハビリテーション料及び認知症患者リハビリテーション料を算定するにあ
たっては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画書を作
成した時点でリハビリテーション総合計画評価料を算定できる。なお、こ
の場合において、リハビリテーション総合計画評価料の算定後７日以内に
リハビリテーションの効果、実施方法等について多職種が共同して評価を
行うこと。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成
30 年３月 30 日事務連絡）別添１の問 173 は廃止する。
【疾患別リハビリテーション料】
問 196 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管
疾患等リハビリテーション料、
「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーシ
ョン料、
「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器
リハビリテーション料（以下「疾患別リハビリテーション料」という。）に
おいて、
「要介護認定を申請中の者又は介護保険法第 62 条に規定する要介
護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予
定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定
している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、３月以内に作成
したリハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書
等を文書により提供すること。」とされているが、リハビリテーション実施
計画又はリハビリテーション総合実施計画書以外にどのような文書が該当
するのか。
（答）別紙様式 21 の６に示すリハビリテーション実施計画書の内容のうち、以
下のものが含まれている文書が該当する。
・本人家族等の希望
・健康状態、経過
・心身機能・構造
・活動
・リハビリテーションの短期目標
・リハビリテーションの長期目標
・リハビリテーションの方針
・本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）
医－52