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資料（Ⅱ）地域医療計画課 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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＃８０００の認知・利用等について
「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」
第17回医療計画の見直し等
に関する検討会（令和２年１
月15日）資料1-2より抜粋
○ ＃８０００の認知については、平成26年度の「母子保健に関する世論調査」において、「知っている」者の割合が10.2％と低
値であったことから、厚生労働省は、平成28年より、「それいけ！アンパンマン」のキャラクター等を活用したポスター等を作
成するなどし、広報啓発を行ってきた。
○ 令和元年度の調査においては、就学前の子どもがいる方を中心として認知の割合が向上しており、全国における広報啓
発の効果が得られてきていると考える。
○ 一方、＃８０００事業を利用された方からは、「電話がつながるまでの時間が長かった」等の意見があり、適切な回線数の
確保等、引き続き整備が求められている。
【世論調査の概要】
・調査期間 ： 令和元年７月26日～９月10日（郵送法）
・調査対象 ： 全国18歳以上の日本国籍を有する者5,000人 ※ 有効回収率2,803人（回収率56.1％）
・調査目的 ： 医療のかかり方・女性の健康に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
（問11で「知っていて、利用したことがある」と答えた方（176人）に）
問12 「＃８０００（子ども医療電話相談）」を利用した際に、不満な点は
ありましたか。（○はいくつでも）
・電話がつながるまでの時間が長かった
・助言の内容は理解できるが、相談したことが解決しなかった
・不満な点はなかった
問11 電話で「＃８０００」の番号に掛ければ、「子ども医療電話相談」につながる
ことを知っていますか。また、利用したことがありますか。（○は１つ）
・知っていて、利用したことがある
・知っているが、利用したことはない
・知らないので、利用したことがない
21.6％
19.9％
48.3％
6.3％
15.6％
76.7％
認知の割合*
（％）
70.6
80
60
39.7
40
20
21.9
10.2
0
平成26年度
令和元年度
総数
平成26年度
令和元年度
就学前の子ども有りの場合
*認知について、平成26年度の調査においては「知っている」と回答した
者の割合であるが、令和元年度の調査においては、選択肢を変更してお
り、「知っていて、利用したことがある」又は「知っているが、利用したこと
はない」と回答した者の割合の和である。
出典：「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」の概要（令和元年11月内閣府政府広報室）より引用
令和3年度#8000情報収集分析事業 分析結果の概要
１．分析事業の趣旨
事業報告書より引用改変
子ども医療電話相談事業（#8000事業）は、平成16年に開始し、平成22年から全国47都道府県で実施されている都道府県事業である。
平成29年度から、全国の#8000に関する情報を収集して、#8000事業の特性や都道府県毎の相違を分析する#8000情報収集分析事業（本事業という）を開始した。
平成29年度〜令和2年度の参加県は、5道府県、25都道府県、39都道府県、44都道府県と増加したが、データ収集に要する時間、データ取得率、＃8000利用率や緊急
度判定における都道府県間差違、等の課題（第5章の10の課題）が明らかになった。令和2年度からは新型コロナウイルスパンデミックの影響も出てきた。
令和3年度は、できるだけ課題の解決を進めて、本事業の質を高め、経年変化と新型コロナウイルスパンデミックの影響をみた。
２．分析事業の概要
事業イメージ
（１）情報収集期間
○ 令和3年9月1日～令和3年11月30日（91日間）
（２）情報収集対象自治体
○ 43都道府県 （対象年少人口91.6%）
北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（３）情報収集項目（調査項目）
○ 基本情報
： 相談件数、相談日時、曜日
○ 相談対象児の情報 ： 年齢、性別、主訴、相談の分類・目的、兄姉の有無（第1子あるいは子ども一人家庭）、発症時期
○ 相談者の情報
： 続柄、年代、相談前受診（受診後相談）の有無、満足度（相談対応者からの印象）
○ 相談対応者の情報 ： 相談業務経験年数、相談対応時間、緊急度判定、医師の助言・対応の有無、相談対応者が受診すべきと考えた診療科、対応困難
○ 経年変化
： 令和元年度・2年度・3年度の比較
○ 新型コロナウイルス ： 新型コロナウイルス関連相談とそれ以外を比較（識別項目を追加した15道府県）
※ 調査項目・選択枝を見直して、調査項目を減らし、調査項目の目的・意図をわかりやすくして、入力の容易さと突合の改善をめざした。
（４）情報収集方法
○ National Database System #8000-1（NDS-8000-1）を開発し、クラウドで情報収集して、一括して分析を行う。
○ 情報収集は3つの方式を用いた。方式1（NDS-8000-1に直接入力）、方式2（マークシート記入、スキャンして取込）、方式3（都道府県・事業者の独自システムに入
力したデータをExcel/CSVファイルで提供を受けて、突合作業と確認作業を加えてから取込）。
（５）情報分析方法
○ 全てのデータをNDS-8000-1に入力し、一括して集計・分析を行い、#8000の特徴、都道府県間の差違、経年変化、等を検討した。
○ 都道府県別、#8000事業者別のデータ取得率を求めた。データ取得率70%未満（未記入率30%以上）の調査項目は未記入を除いた割合（*）を求めて考察した。
○ 都道府県・医療圏別年少人口対相談件数、相談件数の時間変動、相談対象児年齢分布、都道府県別・事業者別緊急度判定、主訴および相談対応者が受診すべ
きと考えた診療科の経年変化、相談対応者の相談業務経験年数と緊急度判定、諸状況（緊急度119番+直ぐ受診、医師の助言・対応、相談時間15分以上、相談前受
診、相談対象児が第1子あるいは子ども一人家庭の5つの状況）で割合が高くなる主訴、などを分析し考察した。
Ⅱ-計16
「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」
第17回医療計画の見直し等
に関する検討会（令和２年１
月15日）資料1-2より抜粋
○ ＃８０００の認知については、平成26年度の「母子保健に関する世論調査」において、「知っている」者の割合が10.2％と低
値であったことから、厚生労働省は、平成28年より、「それいけ！アンパンマン」のキャラクター等を活用したポスター等を作
成するなどし、広報啓発を行ってきた。
○ 令和元年度の調査においては、就学前の子どもがいる方を中心として認知の割合が向上しており、全国における広報啓
発の効果が得られてきていると考える。
○ 一方、＃８０００事業を利用された方からは、「電話がつながるまでの時間が長かった」等の意見があり、適切な回線数の
確保等、引き続き整備が求められている。
【世論調査の概要】
・調査期間 ： 令和元年７月26日～９月10日（郵送法）
・調査対象 ： 全国18歳以上の日本国籍を有する者5,000人 ※ 有効回収率2,803人（回収率56.1％）
・調査目的 ： 医療のかかり方・女性の健康に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
（問11で「知っていて、利用したことがある」と答えた方（176人）に）
問12 「＃８０００（子ども医療電話相談）」を利用した際に、不満な点は
ありましたか。（○はいくつでも）
・電話がつながるまでの時間が長かった
・助言の内容は理解できるが、相談したことが解決しなかった
・不満な点はなかった
問11 電話で「＃８０００」の番号に掛ければ、「子ども医療電話相談」につながる
ことを知っていますか。また、利用したことがありますか。（○は１つ）
・知っていて、利用したことがある
・知っているが、利用したことはない
・知らないので、利用したことがない
21.6％
19.9％
48.3％
6.3％
15.6％
76.7％
認知の割合*
（％）
70.6
80
60
39.7
40
20
21.9
10.2
0
平成26年度
令和元年度
総数
平成26年度
令和元年度
就学前の子ども有りの場合
*認知について、平成26年度の調査においては「知っている」と回答した
者の割合であるが、令和元年度の調査においては、選択肢を変更してお
り、「知っていて、利用したことがある」又は「知っているが、利用したこと
はない」と回答した者の割合の和である。
出典：「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」の概要（令和元年11月内閣府政府広報室）より引用
令和3年度#8000情報収集分析事業 分析結果の概要
１．分析事業の趣旨
事業報告書より引用改変
子ども医療電話相談事業（#8000事業）は、平成16年に開始し、平成22年から全国47都道府県で実施されている都道府県事業である。
平成29年度から、全国の#8000に関する情報を収集して、#8000事業の特性や都道府県毎の相違を分析する#8000情報収集分析事業（本事業という）を開始した。
平成29年度〜令和2年度の参加県は、5道府県、25都道府県、39都道府県、44都道府県と増加したが、データ収集に要する時間、データ取得率、＃8000利用率や緊急
度判定における都道府県間差違、等の課題（第5章の10の課題）が明らかになった。令和2年度からは新型コロナウイルスパンデミックの影響も出てきた。
令和3年度は、できるだけ課題の解決を進めて、本事業の質を高め、経年変化と新型コロナウイルスパンデミックの影響をみた。
２．分析事業の概要
事業イメージ
（１）情報収集期間
○ 令和3年9月1日～令和3年11月30日（91日間）
（２）情報収集対象自治体
○ 43都道府県 （対象年少人口91.6%）
北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（３）情報収集項目（調査項目）
○ 基本情報
： 相談件数、相談日時、曜日
○ 相談対象児の情報 ： 年齢、性別、主訴、相談の分類・目的、兄姉の有無（第1子あるいは子ども一人家庭）、発症時期
○ 相談者の情報
： 続柄、年代、相談前受診（受診後相談）の有無、満足度（相談対応者からの印象）
○ 相談対応者の情報 ： 相談業務経験年数、相談対応時間、緊急度判定、医師の助言・対応の有無、相談対応者が受診すべきと考えた診療科、対応困難
○ 経年変化
： 令和元年度・2年度・3年度の比較
○ 新型コロナウイルス ： 新型コロナウイルス関連相談とそれ以外を比較（識別項目を追加した15道府県）
※ 調査項目・選択枝を見直して、調査項目を減らし、調査項目の目的・意図をわかりやすくして、入力の容易さと突合の改善をめざした。
（４）情報収集方法
○ National Database System #8000-1（NDS-8000-1）を開発し、クラウドで情報収集して、一括して分析を行う。
○ 情報収集は3つの方式を用いた。方式1（NDS-8000-1に直接入力）、方式2（マークシート記入、スキャンして取込）、方式3（都道府県・事業者の独自システムに入
力したデータをExcel/CSVファイルで提供を受けて、突合作業と確認作業を加えてから取込）。
（５）情報分析方法
○ 全てのデータをNDS-8000-1に入力し、一括して集計・分析を行い、#8000の特徴、都道府県間の差違、経年変化、等を検討した。
○ 都道府県別、#8000事業者別のデータ取得率を求めた。データ取得率70%未満（未記入率30%以上）の調査項目は未記入を除いた割合（*）を求めて考察した。
○ 都道府県・医療圏別年少人口対相談件数、相談件数の時間変動、相談対象児年齢分布、都道府県別・事業者別緊急度判定、主訴および相談対応者が受診すべ
きと考えた診療科の経年変化、相談対応者の相談業務経験年数と緊急度判定、諸状況（緊急度119番+直ぐ受診、医師の助言・対応、相談時間15分以上、相談前受
診、相談対象児が第1子あるいは子ども一人家庭の5つの状況）で割合が高くなる主訴、などを分析し考察した。
Ⅱ-計16