４．結果の分析及び考察

事業報告書より引用改変

（３）新型コロナウイルスパンデミックの検討
・北海道、青森県、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、福井県、山梨県、大阪府、奈良県、鳥取県、島根県、広島県、高知県15道府県でコロナ関連相談（0.9%）と
それ以外を比較した。
・ コロナ関連は、相談対象児年齢、相談者年代共に高く、同胞が多い。主訴は発熱、咳が多い。救急医療相談が少なく、相談前受診が多く、発症時期はやや時間が経っ
ている。緊急度は低い。相談対応者が受診すべきと考えた診療科は小児科が多く、外科系は少ない。医師の助言・対応が増え、満足度が少し下がる。
（４）令和元年度、2年度、3年度の比較
・対象年少人口千人対相談件数/月は、6.6→4.0→4.6件で、令和2年度に減少したが、今年はやや戻ってきている。
・相談対象児年齢分布は低年齢児が多く（3歳未満6割以上、6歳未満8割以上）、1歳未満が最も多い（25.4%）。#8000の特徴である。
・相談者続柄では父親が増加傾向で15%前後である。相談者年代は、30代が7割、残り3割を20代、40代が等分し、出産年齢と比べて、30〜40代からの相談が多い。
・主訴は、発熱と消化器系が減少傾向、呼吸器系と外因系が増加傾向で、新型コロナウイルスパンデミックが影響していると思われる。外因系増加への対応を要する。
・相談の分類・目的は、救急医療相談58.9%、医療機関案内23.5%で、医療機関案内のニーズがある（1/4）。
・相談前受診（受診後相談）は1割に半減した。新型コロナウイルスパンデミックによる受診抑制と受診前電話相談の行動パターンの普及によると思われる。
・緊急度判定の119番+直ぐ受診は、全体では増加傾向（22.8%→27.3%→30.9%）で3割を超える。加えて、都道府県間の差違が大きく（12.3%〜49.2%）、是正が必要で
ある。
・医師の助言・対応は少し増えている（0.28%）。
・ 相談対応者が受診すべきと考えた診療科は、小児科が減少傾向（2/3）で、小児科以外1/3で、外科系診療科のニーズが増えており、外科系の医療体制の整備を要する。

５．#8000情報収集分析事業の課題と対応
1. 未だに参加を得られない県や、地元事業者のデータが得られない県がある。
2. データの取得率が低い（未記入率が高い）調査項目があり、都道府県間で異なる。
3. 調査項目・選択枝は、本事業と都道府県・#8000事業者間で異なる。
4. 報告書作成に時間がかかる（データ収集とデータの突合作業、特に方式3）。
5. 相談対象児年齢を正確に集計できない（複数年齢でまとめている都県がある）。
6. 年少人口対相談件数の都道府県間の差違、医療圏間の差違が大きい。
7. 相談件数の時間変動が大きい。
8. 外因系主訴、外科系診療科ニーズが増えており、外科系医療体制の整備が必要。
9. 相談の分類・目的で、医療機関案内のニーズが比較的多い。

○ データ取得率の都道府県間・事業者間差違を明らかにして、協議
を行い、調査目的の見直し・明確化を行った。
○ データ収集方式3の突合精度改善、作業の効率化を進めた。
○ 報告書のフォーマット、図表作成の定型化を進めた。
○ 相談対象児年齢分析を厳密に行なった。
○ 得られた知見を国民、小児救急医療関係者および行政に還元し、
啓発事業として市民公開講座を行った。
○ 相談員に対して、緊急度判定についてアンケート調査を行なった。

10. 緊急度判定が、都道府県間で差違がある。
今後の課題：未参加県（デジタル化）、相談対象児年齢、データの突合精度の改善、医療機関案内、外科系診療科、緊急度都道府県間差違、対応困難分析。

令和4年度#8000情報収集分析事業 分析結果の概要
１．分析事業の趣旨

事業報告書より引用改変
子ども医療電話相談事業（#8000事業）は、平成16年に開始し、平成22年から全国47都道府県で実施されている都道府県事業である。
本事業は、全国の#8000に関する情報を収集分析して、#8000事業の特性、都道府県間の差違を調べて、#8000事業の質の向上と均てん化を進めることを目的とし、平
成29年から開始された。令和4年度までに5、25、39、44、43、45都道府県と参加県が増えて、全国対象の事業になっている。
有用なデータが得られており、#8000事業の課題の抽出と対策を進めて、より良い#8000事業をめざしていく。

２．分析事業の概要

事業イメージ

（１）情報収集期間
○ 令和4年9月1日～令和4年11月30日（91日間）
（２）情報収集対象自治体
○ 45都道府県 （対象年少人口94.9%）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木
県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、
福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪
府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎
県、鹿児島県、沖縄県

（３）情報収集項目（調査項目）
○ 基本情報
： 相談件数、相談日時、曜日
○ 相談対象児の情報 ： 年齢、性別、主訴、相談の分類・目的、兄姉の有無（第1子あるいは子ども一人家庭）、発症時期
○ 相談者の情報
： 続柄、年代、相談前受診（受診後電話相談）の有無、満足度（相談対応者からの印象）
○ 相談対応者の情報 ： 相談業務経験年数、相談対応時間、緊急度判定、医師の助言・対応の有無、相談対応者が受診すべきと考えた診療科、対応困難
○ 経年変化
： 令和元年〜4年度4年間の比較
○ 新型コロナウイルス ： 新型コロナウイルス関連相談とそれ以外を比較
（４）情報収集方法
○ #8000情報収集・分析システムNDS-8000-1（Dynamics365）を開発し、全てのデータをNDS-8000-1に入力して一括して分析する。
○ 情報収集は3つの方式を用いた。方式1（NDS-8000-1に直接入力）、方式2（マークシート記入、スキャンして取込）、方式3（都道府県・事業者の独自システムに入力
したデータをExcel/CSVファイルで提供を受けて、突合・確認作業を加えてから取込）。
（５）情報分析方法
○ 全体および都道府県別の分析を行い、#8000の特徴、都道府県間の差違、経年変化、新型コロナウイルス関連相談等を検討した。
○ 都道府県別年少人口対相談件数、 医療圏別年少人口対相談件数、相談件数の時間変動（全体、都道府県別）
○ 相談対象児年齢・性別、主訴、第1子あるいは子ども一人家庭、相談者続柄・年代、相談の目的・分類
○ 都道府県別緊急度判定、相談業務経験年数別の相談対応者（看護師）による緊急度判定（受診の判断） 、相談対応者（看護師）が受診すべきと考えた診療科
○ 緊急度判定と諸状況（発症時期、相談前受診、満足度の印象）
○ 主訴と諸状況（直ぐ受診、医師助言対応、相談時間、相談前受診、第1子あるいは子ども一人家庭）

Ⅱ-計19