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資料（Ⅱ）地域医療計画課 (99 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなった場合は、10日以内に
その旨を記載した届出書を、30日以内に同条各号に掲げる措置の概要を記
載した届出書を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に提出すること。
りであること。
（１）規則第30条の27第１項に規定する実効線量限度について
ア
13 事故の場合の措置（規則第30条の25）
第１号の「平成13年４月１日以後５年ごとに区分した各期間につき
100ミリシーベルト」とは、５年間のブロック管理で規制することであ
事故による放射線障害の発生又は放射線障害のおそれがある場合は、病
ること。具体的には、放射線診療従事者等の使用開始時期に関係なく
院又は診療所のみならず周辺社会に与える影響が大きいことを踏まえ、た
、平成13年４月１日から平成18年３月31日、平成18年４月１日から平
だちに病院又は診療所の所在地を所轄する保健所、警察署、消防署その他
成23年３月31日、という期間ごとで区切られたブロック管理であるこ
関係機関に通報すること。
と。
なお、病院又は診療所において、事故発生に伴う連絡網及び通報先等を
なお、「５年間」の途中より新たに管理区域内に立ち入ることとな
記載した通報基準や通報体制をあらかじめ定めておくことが望ましいこ
った放射線診療従事者等についても、上述した期間ごとのブロック管
と。
理を行うこと。また、当該「５年間」の始期より当該管理区域に立ち
また、放射線診療従事者等及びそれ以外の者が放射線障害を受け、又は
入るまでの間に他医療機関等で被ばく線量の管理を行っていた場合は
受けたおそれのある場合には、遅滞なく、医師による診断や必要な保健指
、その被ばく線量についても当該「５年間」における被ばく線量に含
導等の適切な措置を講ずることが望ましいこと。
むものであること。
なお、事故に伴い放射線障害を防止するための緊急時作業に係る線量の
イ
第３号の規定における当該女子の実効線量限度は、女子（妊娠する
限度を適用する作業が生じた場合にあっては、女子（妊娠する可能性がな
可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を管理者に書
いと診断された者及び妊娠する意思がない旨を管理者に書面で申し出た者
面で申し出た者を除く。）については、前号に規定するほか、３月間
を除く。）を当該作業に従事させない旨徹底することが望ましいこと。
につき５ミリシーベルトであること。
なお、３月間とは、４月１日、７月１日、10月１日及び１月１日を
第５ 限度に関する事項
始期とする３月間のことであること。
１ 濃度限度等（規則第30条の26）
ウ
（１）規則第30条の26第１項に規定する「排液中若しくは排水中又は排気中
若しくは空気中の放射性同位元素の濃度限度」は、「３月間についての
平均濃度」で規制されていること。
（２）規則第30条の26第２項に規定する「空気中の放射性同位元素の濃度限
度」は、「１週間についての平均濃度」で規制されていること。
第４号の規定は、受胎産物の放射線に対する感受性が高いことを考
慮して設けられた規定であり、内部被ばくによる線量は、実効線量で
評価する旨徹底されたい。
（２）規則第30条の27第２項に規定する等価線量限度について
ア
第１号の「５年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルト」と
は、５年間のブロック管理で規制することであること。具体的には、
（３）規則第30条の26第３項に規定する「管理区域に係る外部放射線の線量
放射線診療従事者等の使用開始時期に関係なく、令和３年４月１日か
及び空気中の放射性同位元素の濃度」は、次に掲げるものであること。
ア 同項第１号の外部放射線については、実効線量が３月間につき1.3ミ
ら令和８年３月31日、令和８年４月１日から令和13年３月31日、とい
う期間ごとで区切られたブロック管理であること。
リシーベルト。
イ
なお、「５年間」の途中より新たに管理区域内に立ち入ることとな
同項第１号の空気中の放射性同位元素の濃度については、３月間に
ついての平均濃度が空気中の放射性同位元素の濃度限度の10分の１。
（４）規則第30条の26第４項については、規則第30条の17に規定する線量限
度は、従前のとおり病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は
診療所の敷地の境界における実効線量が３月間につき250マイクロシーベ
ルトとされていること。
った放射線診療従事者等についても、上述した期間ごとのブロック管
理を行うこと。また、当該「５年間」の始期より当該管理区域に立ち
入るまでの間に他医療機関等で被ばく線量の管理を行っていた場合は
、その被ばく線量についても当該「５年間」における被ばく線量に含
むものであること。
また、女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意
２ 線量限度（規則第30条の27）
放射線診療従事者等の実効線量限度及び等価線量限度は次に掲げるとお
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思がない旨を管理者に書面で申し出た者を除く。）を除く、放射線障
害を防止するための緊急時作業に係る線量の限度を適用する作業に従
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Ⅱ-計98
その旨を記載した届出書を、30日以内に同条各号に掲げる措置の概要を記
載した届出書を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に提出すること。
りであること。
（１）規則第30条の27第１項に規定する実効線量限度について
ア
13 事故の場合の措置（規則第30条の25）
第１号の「平成13年４月１日以後５年ごとに区分した各期間につき
100ミリシーベルト」とは、５年間のブロック管理で規制することであ
事故による放射線障害の発生又は放射線障害のおそれがある場合は、病
ること。具体的には、放射線診療従事者等の使用開始時期に関係なく
院又は診療所のみならず周辺社会に与える影響が大きいことを踏まえ、た
、平成13年４月１日から平成18年３月31日、平成18年４月１日から平
だちに病院又は診療所の所在地を所轄する保健所、警察署、消防署その他
成23年３月31日、という期間ごとで区切られたブロック管理であるこ
関係機関に通報すること。
と。
なお、病院又は診療所において、事故発生に伴う連絡網及び通報先等を
なお、「５年間」の途中より新たに管理区域内に立ち入ることとな
記載した通報基準や通報体制をあらかじめ定めておくことが望ましいこ
った放射線診療従事者等についても、上述した期間ごとのブロック管
と。
理を行うこと。また、当該「５年間」の始期より当該管理区域に立ち
また、放射線診療従事者等及びそれ以外の者が放射線障害を受け、又は
入るまでの間に他医療機関等で被ばく線量の管理を行っていた場合は
受けたおそれのある場合には、遅滞なく、医師による診断や必要な保健指
、その被ばく線量についても当該「５年間」における被ばく線量に含
導等の適切な措置を講ずることが望ましいこと。
むものであること。
なお、事故に伴い放射線障害を防止するための緊急時作業に係る線量の
イ
第３号の規定における当該女子の実効線量限度は、女子（妊娠する
限度を適用する作業が生じた場合にあっては、女子（妊娠する可能性がな
可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を管理者に書
いと診断された者及び妊娠する意思がない旨を管理者に書面で申し出た者
面で申し出た者を除く。）については、前号に規定するほか、３月間
を除く。）を当該作業に従事させない旨徹底することが望ましいこと。
につき５ミリシーベルトであること。
なお、３月間とは、４月１日、７月１日、10月１日及び１月１日を
第５ 限度に関する事項
始期とする３月間のことであること。
１ 濃度限度等（規則第30条の26）
ウ
（１）規則第30条の26第１項に規定する「排液中若しくは排水中又は排気中
若しくは空気中の放射性同位元素の濃度限度」は、「３月間についての
平均濃度」で規制されていること。
（２）規則第30条の26第２項に規定する「空気中の放射性同位元素の濃度限
度」は、「１週間についての平均濃度」で規制されていること。
第４号の規定は、受胎産物の放射線に対する感受性が高いことを考
慮して設けられた規定であり、内部被ばくによる線量は、実効線量で
評価する旨徹底されたい。
（２）規則第30条の27第２項に規定する等価線量限度について
ア
第１号の「５年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルト」と
は、５年間のブロック管理で規制することであること。具体的には、
（３）規則第30条の26第３項に規定する「管理区域に係る外部放射線の線量
放射線診療従事者等の使用開始時期に関係なく、令和３年４月１日か
及び空気中の放射性同位元素の濃度」は、次に掲げるものであること。
ア 同項第１号の外部放射線については、実効線量が３月間につき1.3ミ
ら令和８年３月31日、令和８年４月１日から令和13年３月31日、とい
う期間ごとで区切られたブロック管理であること。
リシーベルト。
イ
なお、「５年間」の途中より新たに管理区域内に立ち入ることとな
同項第１号の空気中の放射性同位元素の濃度については、３月間に
ついての平均濃度が空気中の放射性同位元素の濃度限度の10分の１。
（４）規則第30条の26第４項については、規則第30条の17に規定する線量限
度は、従前のとおり病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は
診療所の敷地の境界における実効線量が３月間につき250マイクロシーベ
ルトとされていること。
った放射線診療従事者等についても、上述した期間ごとのブロック管
理を行うこと。また、当該「５年間」の始期より当該管理区域に立ち
入るまでの間に他医療機関等で被ばく線量の管理を行っていた場合は
、その被ばく線量についても当該「５年間」における被ばく線量に含
むものであること。
また、女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意
２ 線量限度（規則第30条の27）
放射線診療従事者等の実効線量限度及び等価線量限度は次に掲げるとお
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思がない旨を管理者に書面で申し出た者を除く。）を除く、放射線障
害を防止するための緊急時作業に係る線量の限度を適用する作業に従
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