資料(Ⅱ)地域医療計画課 (70 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
出典情報 | 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》 |
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根拠
厚生労働省補助事業
目的
薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例等を収集・分析し、提供するこ
とにより、広く薬局が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国
民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図
ること。
報告者
参加登録申請薬局(任意参加)
報告する情報
以下のうち、本事業において収集対象とする事例は医薬品または特定保
険医療材料が関連した事例であって、薬局で発生または発見された事例
① 医療に誤りがあったが、患者に実施される前に発見された事例。
② 誤った医療が実施されたが、患者への影響が認められなかった事例
または軽微な処置・治療を要した事例。但し、軽微な処置・治療とは、
消毒、湿布、鎮痛剤投与等とする。
③ 誤った医療が実施されたが、患者への影響が不明な事例。
報告の窓口
日本医療機能評価機構のホームページ(http://jcqhc.or.jp/)から、Web シ
ステムを用いて報告。
5.消費者安全調査委員会への申出
根拠
消費者安全法第 28 条
目的
消費者安全調査委員会の事故等原因調査等のきっかけの一つとして、
消費者庁から報告される事故等情報だけでは抽出できない事故等につい
て、必要な事故等原因調査等につなげるためのしくみを構築することに
より、調査等の必要な事故の漏れや事故等原因調査等の盲点の発生を防
ぎ、必要な事故の再発・拡大防止対策につなげていくこと。
申出者
制限なし
申出の内容
消費者の生命又は身体被害に関わる消費者事故等について、被害の発
生又は拡大の防止を図るため、事故等原因の究明が必要だと思料する場
合に、消費者安全調査委員会に対し、その旨を申し出て、事故等原因調
査等を行うよう求めることができる。
申出の窓口
消費者庁 消費者安全課 事故調査室
〒100-6178 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー6 階
専用電話番号 03-3507-9268 (受付時間 10:00~17:00)
FAX番号 03-3507-9284
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