別添１０ 今後のわが国におけるがん検診に関する検討課題及び主な意見
地域保健・健康増進事業報告および精度管理評価指標
 地域保健・健康増進事業報告の内容が複雑化しており、利活用がしにくい
 これまでの精度管理の成果として、精検受診率は理解しやすく改善が認められる


一方、要精検率・がん発見率については理解が進んでいない

 従来のプロセス指標（要精検率、発見率等）に代わり、検診プログラムの感度・特異度により検診の精度
管理を行うべきであり、将来的には検診結果とがん登録、あるいは検診結果とレセプトデータを照合する
手法や運用ルールの検討が必要


すべてのがん種において指標を統一して標準化されたものを使うべき



簡潔化を目指すのであれば、要精検率、精検受診率、発見率の指標だけ取れる報告が望ましい

 受診率の評価をする際には職域やその他での受診も含まれる国民生活基礎調査が使われ、受診率以外
の指標には住民検診の指標が使われているため、基準をそろえるべき
住民検診における個別検診
 精度管理の取組が遅れており、集団検診と比較して精度管理水準が低い
 地区医師会との連携をはじめ、効果的な精度管理体制構築の好事例を広く収集し、全国に展開するべき
職域におけるがん検診
 職域検診は法的な枠組みに組み込み、システム、指標を揃えて対策型検診との統合を目指すべき
 職域検診の精度管理について、関係者の役割や具体的手法について検討すべき
 「地域・職域連携推進ガイドライン」に示された、「地域・職域連携推進協議会」と「生活習慣病検診等管理
指導協議会」の連携について、国は好事例を広く収集し、全国に展開するべき
がん検診情報の収集
 地域保健・健康増進事業報告は、市町村によりシステム管理や報告内容にばらつきがあるため、都道府
県レベルでシステムの統一化を検討するべき
 データ管理や集約の観点から、マイナンバーによる受診者追跡システムを構築すべき
 パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の利活用などにより職域と地域のデータの集約を視野に入れるべき

168