※ 市区町村等が受診勧奨時に資料を配布する場合もある。その場合は資料内容をあらかじめ確認し、 下
記の 6 項目が含まれている場合は、検診機関からの配布を省いてもよい。
☐ 検査結果は「精密検査不要」「要精密検査」のいずれかの区分で報告されることを説明し、要精密検査
となった場合には、必ず精密検査を受ける必要があることを明確に説明する。
☐ 精密検査の方法について説明する（精密検査としては、検診結果に基づいてコルポスコープ下の組織診
や細胞診、HPV 検査などを組み合わせたものを実施すること、及びこれらの検査の概要など）。
☐ 精密検査結果は市区町村等へ報告すること、また他の医療機関に精密検査を依頼した場合は、検診機関
がその結果を共有することを説明する※。
※ 精密検査結果は、個人の同意がなくても、市区町村や検診機関に対して提供できる（個人情報保護法
の例外事項として認められている）。
☐ 検診の有効性（細胞診による子宮頸がん検診は、子宮頸がんの死亡率・罹患率を減少させること）に 加
えて、がん検診で必ずがんを見つけられるわけではないこと（偽陰性）、がんがなくてもがん検診の結
果が「陽性」となる場合もあること（偽陽性）など、がん検診の欠点について説明する。
☐ 検診受診の継続（隔年）が重要であること、また、症状がある場合は医療機関の受診が重要であること
を説明する。
☐ 子宮頸がんの罹患は、わが国の女性のがんの中で比較的多く、また近年増加傾向に あることなどを説明
する。

2. システムとしての精度管理
解説：検診機関が単独で実施できない項目については、関係機関と連携して実施する。
☐ 受診者への結果の通知・説明、またはそのための市区町村への結果報告は、遅くとも検診受診後 4 週間
以内に行う。
☐ 精密検査方法及び、精密検査（治療）結果※（精密検査の際に行った組織診やコルポ診、細胞診、HPV 検
査の結果などや、手術によって判明した組織診断や臨床進行期のこと）について、市区町村や医師会か
ら求められた項目の積極的な把握に努める。
※ 精密検査（治療）結果は地域保健・健康増進事業報告に必要な情報を指す。
☐ 診断・判定の精度向上のための症例検討会や委員会（自施設以外の子宮頸がん専門家あるいは細胞診専
門医※を交えた会）等を設置する。もしくは、市区町村や医師会等が設置した症例検討会や委員会等に参
加する。
※ 当該検診機関に雇用されていない子宮頸がん検診専門家あるいは細胞診専門医

3. 事業評価に関する検討
解説：検診機関が単独で実施できない項目については、関係機関と連携して実施する。
☐ チェックリストやプロセス指標などに基づく検討を実施する。
☐ がん検診の結果及びそれに関わる情報※について、市区町村や医師会等から求められた項目を全て報告
する。
※ 「がん検診の結果及びそれに関わる情報」とは、地域保健・健康増進事業報告に必要な情報を指す。
注 1 一般社団法人 日本婦人科がん検診学会 子宮頸部細胞採取の手引き参照
注 2 公益社団法人日本臨床細胞学会 細胞診精度管理ガイドライン参照
注 3 ベセスダシステムによる分類：The Bethesda System for Reporting Cervical Cytology second edition

及びベセスダシステム 2001 アトラス 参照

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