別添３ がん対策推進基本計画（第１期、第２期、第３期）の要点
取り組むべき施策

個別目標

〇受診率の抜本的な向上を図るため、国民に対しがん予防行動の必要性の理解及びがん検診
についての普及啓発を図った上で総合的な対策を推進する。
〇市町村、人間ドック、職域での受診を含め、実質的な受診率を把握できるような手法の検討を
行うなど、正確な受診率を把握することに努める。
〇科学的根拠に基づくがん検診の手法の評価を、定期的に行う体制を今後とも維持する。また、
第1期計画
精度管理・事業評価についても十分検討する。これまでの研究成果を応用に結びつけるため、
（平成19年6月）
がんの早期発見の手法の改良や開発に関する研究についてより一層の推進を図る。
〇がん検診の受診につながるインセンティブ等について検討を進めていく。
〇市町村におけるがん検診と老人保健法における基本健康診査等については、市町村において
同じ会場で実施されている場合もあるが、平成20（2008）年度以降も、受診日、受診場所、
費用負担などについては、受診者の利便性が損なわれないよう配慮することが望まれる。

〇5年以内に、50％以上（乳がん検診、大腸がん検診等）とする
〇すべての市町村において、精度管理・事業評価が実施される
とともに、科学的根拠に基づくがん検診が実施される
〇これらの目標については、精度管理・事業評価を実施している
市町村数及び科学的根拠に基づくがん検診を実施している
市町村数を参考指標として用いる

〇市町村・職域で受診するがん検診、個人で受診するがん検診、医療や定期健診の中で受診
するがん検診について、その実態の正確な分析を行う。
〇がん検診の項目について国内外の知見を収集し、科学的根拠のあるがん検診の方法等
について検討を行う。
〇都道府県は市町村が科学的根拠に基づくがん検診を実施するよう、引き続き助言を行い、
市町村はこれを実施するよう努める。さらに、職域のがん検診についても科学的根拠のある
がん検診の実施を促すよう普及啓発行う。
第2期計画
〇都道府県は、生活習慣病検診等管理指導協議会の一層の活用を図る等により、がん検診の
（平成24年6月）
実施方法や精度管理の向上に向けた取組を検討する。
〇精度管理の一環として、検診実施機関では、受診者へ分かりやすくがん検診を説明するなど、
受診者の不安を軽減するよう努める。
〇受診率向上施策については、これまでの施策の効果を検証した上で、検診受診の手続きの
簡便化、効果的な受診勧奨方法の開発、職域のがん検診との連携など、より効的・効果的な
施策を検討する。
〇がん検診の意義、対策型検診と任意型検診との違いや、偽陰性や偽陽性などのがん検診の
欠点についても理解を得られるよう普及啓発活動を進める。

〇5年以内に、全ての市町村が、精度管理・事業評価を実施する
とともに、科学的根拠に基づくがん検診を実施することを目標と
する。
〇がん検診の受診率については、5年以内に50％（胃、肺、大腸は
当面40％）を達成することを目標とする。受診率の算定に
当たっては、海外諸国との比較等も踏まえ、40歳から69歳
（子宮頸がんは20歳から69歳）までを対象とする。
〇がん検診の項目や方法については、国内外の知見を収集して
検討し、科学的根拠のあるがん検診の実施を目標とする。

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