第４章 がん検診の受診率向上の手法
受診率向上対策としてはまず受診者数（率）を正確に把握したうえで、受診者数を増やす取組が必要で
ある。前者は第 2 章で詳述したため、本章では後者について示す。
第 3 期基本計画（別添３）では受診率向上で取り組むべき施策として以下を挙げている。
・ これまでの施策の効果を検証したうえで、対象者の明確化や、将来的には組織型検診のような体制整
備など、効果的な受診率の方策を検討する。
・ 市区町村は当面の対応として、検診手続きの簡素化、効果的な受診勧奨、職域で受診機会のない者に
対する受診体制の整備、受診対象者の名簿を活用した個別受診勧奨・再勧奨、かかりつけ医や薬剤師
を通じた受診勧奨など、可能な事項から順次取組を進める。
・ 市区町村や検診機関は、受診者ががん検診の意義や必要性を適切に理解できるように努める。
・ 国は、がん検診と特定健診の同時実施、女性が受診しやすい環境の整備など、受診者の利便性向上
や財政上のインセンティブ策の活用に努める。
以上のうち受診率向上の明らかな科学的根拠がある施策は個別受診勧奨（コール）・再勧奨（リコール）
である。

４．１． 個別受診勧奨・再勧奨の徹底
市区町村・保険者・事業主は、対象者全員の氏名を記載した名簿の作成、電話や手紙による対象者
個人への受診勧奨、未受診者への再勧奨を徹底する。そのうえで受診勧奨の内容や効率的に行う工夫
については、各地域の実情に合わせて検討する。例えば、厚生労働省が「受診率向上政策ハンドブック
（第 2 版）」で紹介している、「ナッジ（nudge）理論」を用いた勧奨方法の好事例を参考にする。また職域マ
ニュアルでは以下の地域・職域連携により、職域の受診機会がない者が住民検診を受けられる体制を
整備することが求められている。
・ 保険者や事業者は、受診者の同意を得る等したうえで、市町村と職域におけるがん検診の受診状況
を共有する。市町村は、職域でがん検診を受ける機会のない者に対して、市町村が実施するがん検
診の受診勧奨を行う。
・ 保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診
するよう情報を提供し、受診機会を設ける

４．２． その他の主な受診率向上対策
（１） がん検診の意義や必要性に対する理解度向上の取組
がん検診は診療と異なり無症状者が受けるべきものだが、「がん対策・たばこ対策に関する世論調
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