1/3

総
調査事案名

括

（４）補助金申請システム等の内製化の効果分析を通
じた政府情報システムの最適化

府省名

デジタル庁

組織

デジタル庁

会計

一般会計

調
調査対象
予 算 額

査

票

令和４年度：460,053百万円
（参考 令和５年度：481,188百万円）
情報通信技術調達等
適正・効率化推進費
情報処理業務庁費

項
目

調査主体

本省

取りまとめ財務局

－

①調査事案の概要
【事案の概要】

【図１】情報システム関係予算の推移

政府は、デジタル化による国民の利便性と行政の効率化を実現するため、情報システムの内製化（政府
内部人材による内部開発）を一部事業で推進している。
本調査では、内製化にモデル的に取り組む補助金申請システム（以下「Jグランツ」という。）を分析
することで、内製化の取組が、真に行政の効率化や国民の利便性向上に結び付くものであるか等を確認・
分析するとともに、国の情報システム全体に横展開するための方策について検討する。

【問題意識】
政府は国の情報システムの運用等経費の３割削減目標を掲げ、令和４年度、個別の情報システムに係る
業務改革・コスト削減等の方針や投資等の取組を具体化した「中長期計画」を策定した。令和４年秋の財
政制度等審議会では、運用等経費の３割削減に加え、情報システム予算総額の管理の重要性が指摘された
ところである【図１】。
こうしたコスト削減を進めつつ、社会情勢の変化や利用者ニーズ等に対して柔軟かつ迅速に対応するた
めには、システム整備等の「内製化」が鍵であり、令和５年春の財政制度等審議会においても、経済成長
の観点からも内製化が重要であると指摘されたところである【図２】。
デジタル庁は、Jグランツやマイナポータル等の一部で内製化を進め、トータルコスト（人件費と物件費
の合計）の削減を通じた行政の効率化や国民の利便性向上等を追求している【図３】。また、各府省庁に
おいても、農林水産省の共通申請サービス等において内製化の取組が行われている。
こうした内製化の取組が真にトータルコストを削減し、行政の効率化や国民の利便性向上に結び付くも
のであるかを確認・分析するとともに、国の情報システム全体に横展開するための方策を検討する。
【図２】日米のシステム開発手段の比較

■整備経費 ：情報システムの企画、設計・開発にかかる一時経費
■運用等経費：情報システムの保守・運用に要する経常的な経費
■その他経費：国の行政機関以外の情報システムに関連する経費及び
電子政府推進のための体制整備の経費
（出所）デジタル庁資料

【図３】デジタル庁の内製化の方針（デジタル監による４半期活動報告（令和５年３月））

日本では外部委託や既存ソフトウェア等のカスタマイズによって導入するケースが多
いが、米国では内製による自社開発や複数ソフトウェアの組合せによってカスタマイズ
することなく迅速に導入することが一般的。

・中核プロジェクトや緊急サービスを想定して「内部開発」の範囲拡大
・マイナポータル、認証アプリ、Jグランツ、公共APIゲートウェイ、
省庁システム統一UIデザインの５つのサービスで着手

■内製による自社開発
■外部委託による開発
■既製のソフトウェアや
SaaSの導入
■特定のソーシング手段を
適用しない
（出所）令和５年４月24日 財政制度等審議会提出資料、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書2023」

（出所）デジタル庁資料

8