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総
調査事案名

括

調

査

票

（５）デジタル活用支援推進事業
③調査結果及びその分析

②調査の視点
１．実施メニューについて

１．実施メニューについて

補助対象の実施メニューや実施状況は適切か。実際に
受講されているメニューは一部のものに偏っていないか。
地域連携型においては、オンライン行政サービスにつ
いての講座である応用講座がどの程度開催・受講されて
いるか。

実際の受講状況を確認するために、講座実施実績データを集めた上で分析を行った。
●全国展開型
・ 講座メニューの実施割合については、「マイナポイントの申込方法」が38%で最も多く、次いで「健康保険証利
用の登録・公金受取口座の登録」21%、「マイナンバーカードの申請方法」15%と続く。基本的に１回限りの手続
である「マイナンバーカードの申請方法」と、制度自体が時限的なものである「マイナポイントの申込方法」の
合計割合は52%と全体の半数以上を占めており、実質的にマイナンバーカードとの紐付け作業である「健康保険証
利用の登録・公金受取口座の登録」を合わせると73%となる。【図１】

２．実施主体の棲み分けについて
住民のデジタル活用の推進及びデジタル・デバイド対
策として、既に類似の活動を行っている自治体が多くあ
る中、そうした自治体の取組との棲み分けは適切に行わ
れているか。
特に、基本講座も含めて提供されている地域連携型の
講座については、自治体が提供している講座と重複して
いないか。

●地域連携型
・ 地域連携型においては応用講座だけでなく基本講座も補助対象となっているが、実際の受講状況を確認したと
ころ、基本講座が約８割を占めており【図２】、実施箇所によっては応用講座の実施割合が全30回中２回といっ
たケースも見られた。また、１講座当たりの平均受講者数を見ると、応用講座約5.0人に対し基本講座約6.3人と、
やや基本講座の方が多かった。
・ 応用講座メニューの実施割合については、「マイナンバーカードの申請方法」「マイナポイントの申込方
法」「健康保険証利用の登録・公金受取口座の登録」の合計割合は58%と全体の半数以上を占めており、全国展
開型と同様に、１回限りの手続きや時限的なメニューの実施が多い。【図１】
2%

３．予算執行の効率性について

5%

0%

3%

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※事業実施団体へのアンケートについては、
令和３年度の事業実施団体も調査対象に含む

【調査対象先数（有効回答数/調査発出先数）】
事業実施団体へのアンケート調査：
全国展開型 ４者3,271店舗/４者4,815店舗
地域連携型 130者266件/186者521件
自治体へのアンケート調査：
基礎自治体 1,600者/1,741者
【実績データ】
令和４年度事業における講習会等の実施実績（全数）
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19%

オンライン診療の利用方法

15%

地方公共団体が提供するオンライン行政手続等

ワクチン接種証明書アプリ
3%
全国展開型（n＝417,598） 【図１】応用講座メニューの実施割合（実施コマ数ベース）

1%

21%

24%

基本講座

79%

応用講座

0%

16%
13%

10%
4%

【図２】地域連携型における基本講座と応用講座の実施割合
（実施コマ数ベース） （n＝11,809）

40%

1%

e-Taxの利用方法

38%

6%

13%

健康保険証利用の登録 ・ 公金受取口座の登録

マイナポータルの活用方法

16%
21%

3%

マイナポイントの申込方法

15%

１講座当たりの平均受講人数が目標値に比べて低迷し
ている原因は何か。今後、より効率的な実施を促す余地
はないか。
-------------------------------------------------【調査対象年度】令和４年度

マイナンバーカードの申請方法

13%
19%

地域連携型（n＝2,436）

電源の入れ方、ボタン操作方法
電話のかけ方、カメラの使い方
アプリのインストール方法
インターネットの利用方法
メールの利用方法
地図アプリの利用方法
SNSの使い方
スマートフォンを安全に使うためのポイント
その他

（参考）基本講座メニューの実施割合（地域連携型のみ）
（実施コマ数ベース） （n＝9,373）

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