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総

括

調査対象
予 算 額

調査事案名 （24）河川の掘削土砂の有効活用
府省名

国土交通省

項
会計

組織

調

一般会計

国土交通本省

目

査

票

令和４年度（補正後）：416,191百万円の内数 ほか
（参考 令和５年度：283,707百万円の内数）
河川整備事業費、
調査主体
北海道開発事業費
河川改修費、
取りまとめ財務局
河川維持修繕費

本省
－

①調査事案の概要
【事案の概要】

・河川管理者は、洪水時の水位を低下させるため、河道掘削（河道の土砂の掘削、運搬、処分等）を実施している。
・河川整備を実施するに当たり、河道掘削におけるコスト縮減が重要であることから、令和元年度において調査し、民間の砂利採取事業者の活用やコスト
縮減の好事例を展開すること等の指摘を行った。その後、規制緩和等により民間事業者の採取量の増加や好事例の活用が一定程度進んだ。
他方、民間事業者の砂利採取量は増加しているとはいえ、国（直轄）の掘削量（令和２年：およそ15,000千㎥）の約２割であり、国側のコスト縮減の更
なる検討が必要。
・今回の調査では、更なるコスト縮減を検討するため、河道掘削に係るコストで大きな割合を占める掘削土砂の運搬費用の実態を調査・分析し、掘削土砂
の活用状況の問題点や地域のニーズ等も調査し、掘削土砂の有効活用を検討する。
（本調査は、令和元年度予算執行調査のフォローアップ調査として実施。）
【前回調査（令和元年度）の概要】

【反映状況】

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【砂利採取組合等による砂利採取実績】

・河川の掘削土砂の処分について、コスト縮減の好事例について、
国管理河川のみらず自治体管理河川にも展開を図り、全国的な取
組として拡大・定着させコスト縮減を強化・徹底すべき。
・民間（砂利採取事業組合等）の活用は、低コストで土砂掘削が
実施できることから、治水安全度を考慮しながら更なる用途規制
の撤廃や採取可能量の拡大、公募による募集など、民間参入を積
極的に進めるべき。
反映の内容等

・コスト縮減の好事例を取りまとめ、各地方整備局、都道府県に
展開した。
・河川砂利の枯渇状況などを改めて確認した上で、新たに用途規
制を撤廃する河川を拡大するとともに、砂利採取規制計画を変更
し、採取可能量を拡大した。
・砂利採取計画のHP掲載数を拡大し、各河川の砂利の採取可能量
を広く周知することで、民間参入を積極的に進めた。

H29実績

R2実績(直近調査)

採取実績量

2,100千㎥

2,612千㎥

採取可能量

9,416千㎥

12,952千㎥

採取河川の割合
（採取河川/採取可能河川）

14％
(39/281河川)

17％
(※1)
(48/281河川)

砂利採取規制計画公表状況

59％
(167/281河川)

93％
(※2)
(259/281河川)

規制解除率
82％
91％
(※3)
（コンクリート骨材使用に限定）
(2,703/3,277㎞) (3,527/3,937㎞)
（用途規制解除延長/採取可能延長）
※1 281河川のうち、147河川は採取可能量がゼロの河川

・各地方整備局等が閲覧できるイントラネットに、コ
スト縮減の好事例集を掲載。
（取組事例）
・掘削土受入地の一般公募による処分費抑制。
・掘削箇所の近郊の水防備蓄拠点整備等に活用。
・建設副産物協議会において、建設発生土の保管場所
等の利用形態や所在地等を整理した一覧表や、有効事
例を活用するよう周知。
⇒ 新たに公募掘削による砂利採取に着手。
（４河川）
⇒ 河川近郊の土地などを借地等によりストッ
クヤードとし、他事業等へ提供。（10か所以上）

※2 採取可能量がゼロ、地元調整中などの理由により、22河川が未公表
※3 規制未解除の区間は、現状の骨材使用目的の採取が可能量の大部分を占める

土砂掘削の民間活用を促進するため、砂利採取規制計画の公表（+34%）、用途規制の解除（+9%）の取
組を実施し、民間活用砂利による採取量は約2,600千㎥まで増加。

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