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予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分） (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分）（6／30）《財務省》 |
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総
調査事案名
括
調
査
票
（７）広報文化センター及び国際交流基金海外事務所
③調査結果及びその分析
３．オンライン・SNSを通じた効率的・効果的な広報について（続き）
上記の他、個別の事業においても、SNSやオンラインのツールを用いて広報・交流の効果を高めた例として下記の例が見られた。
① JFジャカルタ事務所「オンライン日本映画祭2022」：アクセス傾向をGoogle Analyticsで分析した結果、Twitter経由で情報を得る
ユーザーが多いことを把握し、Twitterユーザーに影響力のある評論家やコメンテーター等にTwitter上で有償のレビュー投稿を依頼し
たところ、当該投稿の前後で映画の視聴者数が最大約600%増加した。
② JFカイロ事務所「日本語教育シンポジウムJLEMENA2023」：当該事務所は管轄が中東・北アフリカと広域である中、シンポジウムを
オンラインで実施し、一般参加で56の国・地域から361名の申込み、発表者で18の国・地域から44名が参加した。（なお、同事務所は
今後も管轄地域にとらわれず超広域展開も検討するとしている。）
オンライン事業は事務所間の連携など広域展開に有用な特性を持つと考えられ、対面による広報・交流ともしっかりと使い分けをしな
がら、今後とも先進事例を着実に蓄積・共有していくことが重要と考えられる。
他方、SNSで効果的に発信するには、画像や動画編集等で専門的知識も必要となることから、研修等が重要との声もあった（10か所）。
４．効率的な事業実施や広報効果の向上のための取組について
各センター等で実施した事業で効果（広報効果、費用対効果など）が大きかったと考える事業を尋ねたところ、他のセンター等にとっ
ても参考となり得る例として、下記のようなものが見られた。
① JFローマ事務所「日本文化会館コレクション展」：同事務所のホールを会場とし、展示品はJF保有の絵画や無償で引き受けた生け花
作品などを活用することでコストを大幅に抑えて開催（JFの支出額42.3万円）。また、企画を現地イタリア人スタッフに任せたこと
で、一般のイタリア人の興味を惹く内容とすることができ、延べ5,834人の観客を動員することができた。
② JFサンパウロ事務所「アニソンダンス普及事業」：JICAや現地団体・企業・行政との共催による日本のアーティストの招聘等を通じ
た文化普及事業であるが、JFが企画や巡回日程調整などを引き受けて中心的役割を担いつつ、費用についてはJICA海外協力隊の仕組み
を活用して当該アーティストの招聘を実現した。
③ JFブダペスト事務所「シネマ歌舞伎」：歌舞伎の生の舞台公演の招致は巨額の費用が掛かり不可能であったため、高画質の映像を映
画館で上映した（４日間で集客727名）。映画館の会場費はチケット収入により相殺してもらうことで更にコストを低減した。
イベントが好評だったため、当地の文化庁の費用負担により歌舞伎の伝統楽器の紹介動画を追加的に作成・発信することもできた。
④ ベルン広報文化センター（スイス）「ベルン日本祭り」：センターとベルン博物館の人的ネットワーク構築により、博物館の所蔵品
（日本の印籠や漆器等）を少額で借り受ける協力事業を達成した。こうした交流を経て両館の良好な関係が続いた結果、ベルン博物館
で大規模な日本祭りを開催することに成功し、好評を得てこれまでに３度開催した。
共催事業については、各機関での費用負担の例は多く見られ、例えばセンター等が保有するホールを会場として提供する代わりに事業
経費は企業や現地の地方政府など共催者から分担を得るなど、コスト節減の取組例は多数確認された。
他方、各センター等が掲げた事業について「広報効果が高かったと考えられる理由」を尋ねたところ、客観的な指標による評価、特
に、対日理解の進展など、事業の最終的な目標に沿ったアウトカムの改善が進捗しているかどうかまでを評価できている例は極めて少な
く、主観的な評価にとどまるものも多数見られるなど、広報効果に関して国民への説明責任を果たしていくことについては課題が残る。
④今後の改善点・検討
の方向性
１．広報文化活動の重点分
野・ターゲット層について
各センター等は、活動分野
やターゲット層について一定
の重点を定め活動しているが、
政策広報に重点を置く広報文
化センターが少ない、活動分
野等に重点がない（どの分野
等にも概ね等しく重点）セン
ター等も見られるなど、より
対象を絞り込むことで、戦略
的・効果的な広報を行う余地
について検討が必要である。
２．広報文化活動における設
備の稼働状況等について
講堂・ホール等の稼働状況
はコロナ以前から低調なもの
も見られ、要因の特定と有効
活用を検討すべき。
３．オンライン・SNSを通じた
効率的・効果的な広報について
コロナ禍で対面広報に制約
が生じた中、各センター等で
はオンライン・SNSの活用が進
み、SNSのフォロワー数等を大
幅に伸ばしたところも見られ
る。先進事例を積極的にセン
ター等の間で共有し、好事例
を横展開していくべき。
４．効率的な事業実施や広報
効果の向上のための取組につ
いて
事業の広報効果の改善やコ
スト節減に向け様々な取組が
見られる。好事例の横展開を
一層進め、より戦略的・効果
的な広報を推進していくべき。
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総
調査事案名
括
調
査
票
（７）広報文化センター及び国際交流基金海外事務所
③調査結果及びその分析
３．オンライン・SNSを通じた効率的・効果的な広報について（続き）
上記の他、個別の事業においても、SNSやオンラインのツールを用いて広報・交流の効果を高めた例として下記の例が見られた。
① JFジャカルタ事務所「オンライン日本映画祭2022」：アクセス傾向をGoogle Analyticsで分析した結果、Twitter経由で情報を得る
ユーザーが多いことを把握し、Twitterユーザーに影響力のある評論家やコメンテーター等にTwitter上で有償のレビュー投稿を依頼し
たところ、当該投稿の前後で映画の視聴者数が最大約600%増加した。
② JFカイロ事務所「日本語教育シンポジウムJLEMENA2023」：当該事務所は管轄が中東・北アフリカと広域である中、シンポジウムを
オンラインで実施し、一般参加で56の国・地域から361名の申込み、発表者で18の国・地域から44名が参加した。（なお、同事務所は
今後も管轄地域にとらわれず超広域展開も検討するとしている。）
オンライン事業は事務所間の連携など広域展開に有用な特性を持つと考えられ、対面による広報・交流ともしっかりと使い分けをしな
がら、今後とも先進事例を着実に蓄積・共有していくことが重要と考えられる。
他方、SNSで効果的に発信するには、画像や動画編集等で専門的知識も必要となることから、研修等が重要との声もあった（10か所）。
４．効率的な事業実施や広報効果の向上のための取組について
各センター等で実施した事業で効果（広報効果、費用対効果など）が大きかったと考える事業を尋ねたところ、他のセンター等にとっ
ても参考となり得る例として、下記のようなものが見られた。
① JFローマ事務所「日本文化会館コレクション展」：同事務所のホールを会場とし、展示品はJF保有の絵画や無償で引き受けた生け花
作品などを活用することでコストを大幅に抑えて開催（JFの支出額42.3万円）。また、企画を現地イタリア人スタッフに任せたこと
で、一般のイタリア人の興味を惹く内容とすることができ、延べ5,834人の観客を動員することができた。
② JFサンパウロ事務所「アニソンダンス普及事業」：JICAや現地団体・企業・行政との共催による日本のアーティストの招聘等を通じ
た文化普及事業であるが、JFが企画や巡回日程調整などを引き受けて中心的役割を担いつつ、費用についてはJICA海外協力隊の仕組み
を活用して当該アーティストの招聘を実現した。
③ JFブダペスト事務所「シネマ歌舞伎」：歌舞伎の生の舞台公演の招致は巨額の費用が掛かり不可能であったため、高画質の映像を映
画館で上映した（４日間で集客727名）。映画館の会場費はチケット収入により相殺してもらうことで更にコストを低減した。
イベントが好評だったため、当地の文化庁の費用負担により歌舞伎の伝統楽器の紹介動画を追加的に作成・発信することもできた。
④ ベルン広報文化センター（スイス）「ベルン日本祭り」：センターとベルン博物館の人的ネットワーク構築により、博物館の所蔵品
（日本の印籠や漆器等）を少額で借り受ける協力事業を達成した。こうした交流を経て両館の良好な関係が続いた結果、ベルン博物館
で大規模な日本祭りを開催することに成功し、好評を得てこれまでに３度開催した。
共催事業については、各機関での費用負担の例は多く見られ、例えばセンター等が保有するホールを会場として提供する代わりに事業
経費は企業や現地の地方政府など共催者から分担を得るなど、コスト節減の取組例は多数確認された。
他方、各センター等が掲げた事業について「広報効果が高かったと考えられる理由」を尋ねたところ、客観的な指標による評価、特
に、対日理解の進展など、事業の最終的な目標に沿ったアウトカムの改善が進捗しているかどうかまでを評価できている例は極めて少な
く、主観的な評価にとどまるものも多数見られるなど、広報効果に関して国民への説明責任を果たしていくことについては課題が残る。
④今後の改善点・検討
の方向性
１．広報文化活動の重点分
野・ターゲット層について
各センター等は、活動分野
やターゲット層について一定
の重点を定め活動しているが、
政策広報に重点を置く広報文
化センターが少ない、活動分
野等に重点がない（どの分野
等にも概ね等しく重点）セン
ター等も見られるなど、より
対象を絞り込むことで、戦略
的・効果的な広報を行う余地
について検討が必要である。
２．広報文化活動における設
備の稼働状況等について
講堂・ホール等の稼働状況
はコロナ以前から低調なもの
も見られ、要因の特定と有効
活用を検討すべき。
３．オンライン・SNSを通じた
効率的・効果的な広報について
コロナ禍で対面広報に制約
が生じた中、各センター等で
はオンライン・SNSの活用が進
み、SNSのフォロワー数等を大
幅に伸ばしたところも見られ
る。先進事例を積極的にセン
ター等の間で共有し、好事例
を横展開していくべき。
４．効率的な事業実施や広報
効果の向上のための取組につ
いて
事業の広報効果の改善やコ
スト節減に向け様々な取組が
見られる。好事例の横展開を
一層進め、より戦略的・効果
的な広報を推進していくべき。
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