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調査事案名

括

調

査

票

（25）道路事業等

②調査の視点
２．国土強靱化５か年加速化対策
に係る道路事業等の実施状況
○ 道路事業等については、近年
の災害の頻発化、激甚化への対
応として、５か年加速化対策な
どにより、多額の予算を措置し
ている。
○ このため、国土強靱化に係る
道路整備について、より効果
的・効率的な推進を図る方策が
ないか検討するため、事業箇所
の現況や事業の効果等に関する
調査を行った。
○ また、社会資本総合整備事業
については、地方の要望に応じ
て道路整備に充てられているた
め、事業箇所の実態を調査し
た。
【調査対象年度】
令和４年度
【調査対象先数】
直轄：10地方整備局等
補助：60都府県及び市
交付金：65道県及び市町村等
【調査対象事業】
令和４年度補正予算（第２号）におい
て、５か年加速化対策予算が措置され
た673事業

③調査結果及びその分析
２．国土強靱化５か年加速化対策に係る道路事業等の実施状況

（１）実施事業内容の調査
○ ５か年加速化対策では、道路事業のうち、高規格道路のミッシングリンク解消及び４車線化、高規格道路と
直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策、道路の法面・盛土の土砂災害
防止対策、道路の高架区間等を活用した津波や洪水からの浸水避難対策、市街地等の緊急輸送道路における無
電柱化対策、道路施設の老朽化対策などについて、重点的・集中的に実施することとしている。
○ 他方で、特に社会資本総合整備事業（以下「交付金事業」という。）について、具体に実施している事業内
容を調査したところ、駅の自由通路の整備、交差点拡幅・待避所設置といった、
・ ５か年加速化対策による整備の必要性が明らかでない事業
・ そもそも、事業内容として、既に避難所までの一定の道路整備がなされている箇所への追加的な道路整備
など、防災上の効果が高いとは考え難い事業
が見受けられた。【次項事例１～２参照】
重点的・集中的に国土強靱化を推進するという、５か年加速化対策の趣旨に鑑みれば、単に国土強靱化地域
計画に定める事業であることをもって実施するのではなく、個別の事業内容ごとに事業の必要性、緊要性を踏
まえて優先順位を付けて実施していく必要がある。
○ また、重点的・集中的に５か年加速化対策に掲げたメニューを実施していくためには、地方自治体にとって
自由度の高い交付金を活用するとしても、施策への該当性をしっかりと確認する仕組みなくしては、効果の高
い事業実施につながらないのではないか。

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