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予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分) (28 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html
出典情報 予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分)(6/30)《財務省》
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調査対象
予 算 額

調査事案名 (10)各事業におけるステージゲート等の実態調査
府省名

文部科学省


会計

組織

調

一般会計

文部科学本省







令和3年度:49,906百万円の内数 ほか
(参考 令和5年度:42,839百万円の内数)
国立研究開発法人科学技術振興機構
運営費 ほか
国立研究開発法人科学技術振興機構
一般勘定運営費交付金 ほか

調査主体

本省

取りまとめ財務局



①調査事案の概要

➁調査の視点

【事案の概要】

1.研究開発評価の実施状況について

 長期間にわたる研究開発事業では、成果発現の不確実性が高い等の特性があるため、ステージゲート(以下「SG」という。)等
による目標設定や進捗管理、中止を含めた計画の見直しなどの評価が適切に実施されていない場合、目標達成見込みの低い研究
開発が継続され、予算の効率的配分が阻害されるおそれがある。【参考1~3】



研究開発課題の評価を通じて、課題の終了
を含めた研究計画等の見直しが適切に実施さ
れているのか。

 そのため、研究開発事業において適切なSG等の評価制度の導入を徹底し、新たな課題に対する予算の効率的・効果的な活用を行
う事を通じ、研究開発事業の質の向上につなげていく観点から、平成29年度から令和3年度予算の公募型の研究開発事業におけ
るSG等の評価の実施状況について調査を実施した。
【参考1】各府省は、国の研究開発評価に関する大綱的指針(平成28年12月21日 内閣総理大臣決定)」(以下「大綱的指針」という。)及

①調査事案の概要
び「行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)」等の関係法令に沿って、評価対象、評価の目的及び評価結果の取扱い、
評価時期、評価方法など評価の実施に関する事項について、研究開発評価の指針を定めることとされており、文部科学省では、「文部科学省
における研究及び開発に関する評価指針(最終改定 平成29年4月1日 文部科学大臣決定)」(以下「文科省評価指針」という。)において、
評価指針を定め、評価の取組の定着やその改善を進めるとともに、大綱的指針の改定の都度、評価指針の見直しを行ってきた。
【参考2】国の研究開発評価に関する大綱的指針

2.文科省評価指針について


文科省評価指針において、「文部科学省内
部部局は、(中略)国内外の動向を踏まえ、
本指針の見直しを行う」とされているが、国
内外の動向などを踏まえて、見直しが適切に
なされているのか。

【参考3】SGの例(未来社会創造事業)

(評価の意義)

探索加速型

(前略)評価は、評価に続いて行われるべき意思決定(改

大規模プロジェクト型

善・質の向上や資源配分等)の手段になるものであり、過去を
振り返ることや評価対象のランク付けに注力することにとどま
るのではなく、改善策や今後の対応などに重点を置くなど、評

探索研究

本格研究

3年程度、2千万円程度/年

5年程度、1.5億円程度/年

技術実証研究(10年)
1~4年目、
4億円程度/年

5~10年目、
5億円程度/年

価結果を、その意思決定を踏まえて実施される政策・施策等に
活かしていくものである。
長期間にわたって実施される研究開発においては、まず短期

重点公募テーマ①

重点公募テーマ②

スモールスタート

・・・

(実施期間の長い研究開発の評価)

ステージゲート

ステージゲート

目標を定め、その時点の到達度を評価してから次の段階に進む
方法の導入や、一定期間ごとに有望な研究開発課題に絞り込ん

【調査対象年度】
平成29年度~令和3年度

研究開発課題

【調査対象先数】
文部科学省:1先
【調査対象事業(メニュー)数(課題数)】
19事業(449課題)

でいく方法の導入、あるいは、一定期間ごとの中間評価の実施
等により、研究開発期間中の情勢の変化や目標の達成状況、進
捗状況の把握をしやすくする必要がある。また、こうしたタイ
ミングで目標の再設定や、体制の変更、加速・中止も含めた計
画変更の要否を検討することが重要である。

未来社会創造事業(探索加速型)令和4年度募集要項より
ステージゲート評価:研究開発期間を複数のステージに分け、次ス
テージへの移行の可否を決定する評価



文科省評価指針において、実施期間が5年程度の研究
開発課題については、中間評価の実施が必ずしも求めら
れていないことから、研究課題の実施期間が5年を超え
る事業を対象とした。なお、1つの事業について、SG評
価と中間評価をどちらも実施しているものが含まれる。

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