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総
調査事案名

括

（27）戦略的なプロモーションの実施（JNTO運営費
交付金を含む）

府省名
組織

国土交通省
会計

観光庁

一般会計

調

調査対象
予 算 額

査

票

令和４年度：6,541百万円 ほか
（参考 令和５年度：12,356百万円）

項

独立行政法人国際観光振興機構運営費 ほか

調査主体

共同

目

独立行政法人国際観光振興機構一般勘定
運営費交付金 ほか

取りまとめ財務局

（近畿財務局）

①調査事案の概要
【事案の概要】
○
「観光立国推進基本計画（令和５年３月31日 閣議決定）」を含め、これまで各種政府方針において、インバウンド促進は、コロナ禍からの回復や少子高齢化等に直面する我
が国において、観光産業を通じた経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であり、戦略的な訪日プロモーションの実施は、その為の主要な施策の一つとして位
置付けられている。世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開している中、我が国も日本政府観光局（正式名称は独立行政法人国際観光振興機構。以
下「JNTO」という。）が中核的な役割を果たして、運営費交付金等を活用しつつ、訪日プロモーションに取り組んでいるところ。
○
JNTOは、世界の主要な市場に25か所の海外事務所も活用した情報・ネットワークや、専門機関としての知見・分析能力を有しており、観光庁の有識者検討会において、地域
（自治体・DMO※）との役割分担として、 JNTOが訪日プロモーションとして地域の情報発信を一元的に行い、地域は観光資源の磨き上げや多言語表記等の受入れ環境整備等を優
先的に行うことが効果的、との方向性が示されている。※DMO：観光地域づくり法人（Destination Management／Marketing Organization）
○
また、その他の予算事業として、観光庁の他の事業や、国際観光旅客税の税収を活用した文化庁や環境省などの事業においても、地域の事業者・自治体等を対象とした訪日プ
ロモーション支援が含まれているところである。そこで、各事業の訪日プロモーションにおけるJNTOとの役割分担について調査を行い、重複のない、より効果的・効率的な訪日
プロモーション支援の在り方について検討を行う。更に、PDCAに役立てる等の観点から、JNTOと連携した訪日プロモーションの効果の有無についての、地域の自治体・DMO・事
業者等の認識状況について調査を行う。
【JNTOについて】
• 世界各国の現地事務所を通じた世界の市場とのネットワークを活用し、訪日プロモーション
で中核的な役割を果たしている。
海外事務所
25か所

一般商談件数
12,660件

【JNTOによる事業者・自治体等との訪日プロモーションにおける主な連携】
• 自治体やDMO、事業者等を対象とした連携事業として、JNTOによる地域の情報発信支援
や、プロモーションの関係のノウハウ集の公開等による支援等を実施している。

主な訪日プロモーション事業の例

SNSのファン数
1,041万人

➢ Webサイト・SNS
➢ 旅行博・見本市・商談会
➢ 旅行会社関係者などに向けた日
本招請
➢ 広告展開
➢ 地域からの情報収集・発信事業
➢ 広報・取材支援 等

HPのユニーク
ユーザー数
4,585万人

※海外事務所は令和5年4月時点。その他は令和3年度実績。

旅行博・商談会等への
JNTOによる地域情報の
参加支援や
SNS投稿やHP掲載
観光関係者の日本招請

ノウハウ集等の公開
※

JNTO資料より作成

【地域（自治体・DMO）とJNTOの連携による好循環の創出】

その他の訪日プロモーション支援を含む予算事業

素材の提供

地域（自治体・DMO）
•
•

観光資源の磨き上げ
多言語表記等の受入
環境整備
等

JNTOが有するデータの
最大化を促進
地域とJNTOの取組の好循環を創出
地域に提供される
分析データの精度向上

JNTO
•
•

プロモーション
マーケティング

一元的な情報発信で
効果を最大化

分析データのフィードバック

※

観光庁資料より作成

※令和３年度予算及び令和４年度当初予算

観光庁：①広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
観光庁：②国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業
観光庁：③地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業
文化庁：④日本博を契機とした観光コンテンツの拡充
観光庁：⑤ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化
文化庁：⑥日本が誇る先端技術を活用した日本文化の魅力発信
環境省：⑦国立公園利活用促進円滑化事業

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