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予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分）（6／30）《財務省》 |
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2/2
総
調査事案名
括
調
査
票
（１）特定地域づくり事業推進交付金
③調査結果及びその分析
②調査の視点
④今後の改善点・検討の方向性
１．制度活用における課題
１．制度活用における課題
１．制度活用における課題
〇 本制度創設以降、交付金の執
行額は増加しているものの、い
まだ執行率は低調である。制度
活用に当たり課題となっている
点は何か。
２．事業の持続可能性（収支
面）
〇
各組合の収支状況はどうか。
また、持続的で安定的な組合運
〇 総務省調査によると、組合設立に当たっての課題や苦労として最も多い内容は、「派遣職員の
確保」であった。組合の安定的な運営には一定数の派遣職員の確保が必要と考えられるが、派遣
職員の採用人数（令和４年度）は「２人」である組合が最も多くなっている【図１】 。
〇 また、本調査において、令和４年度の採用計画と実績を確認したところ、回答のあった63組合
中35組合で実績が計画を下回っており【図２】、そのうち24組合は計画の５割以下の実績であっ
た【図３】。この点からも、派遣職員の確保が課題となっており、ひいては、交付決定額と執行
額の乖離【参考】にもつながっていると考えられる。
〇 （実地調査を行った）A組合では、採用専任の組合事務局職員を設置するとともに、ハローワー
クだけでなく県の移住推進窓口等と連携しつつ、中山間地域の資源のアピールと併せて派遣職員
【図３】令和４年度
の募集を行うなどした結果、40名の応募（令和４年度）があった。
【図１】派遣職員の採用人数（令和４年度）
【図２】令和４年度派遣職員
採用数の計画と実績の比較
※総務省調査における有効回答数
派遣職員採用数「計画＞実績」
に占める採用実績の充足率
（n=35）
（n=63）
営を図るための取組がなされて
いるか。
〇 人口急減地域を対象とした制度である
ため、当該地域外からの派遣職員の確保
が重要と考えられるが、内閣府等におい
ても、左のような地域特性に応じた好事
例を含め、移住支援施策と絡めて本制度
の周 知 を 推進 す るこ と な どが 考 えら れ
る。
〇 併せて、限られた予算を今後より多く
の組合が活用できるよう、派遣職員の稼
働実績を踏まえた交付決定を行うことな
ども考えられる（例えば、現在、既存組
合に 対 し て、 派 遣職 員 数 の見 込 みを 基
に、年度当初に交付決定を１回行ってい
るが、交付決定を年２回行い、２回目に
上記実績を考慮）。
２．事業の持続可能性（収支面）
３．評価に当たっての指標
〇
交付金の効果を評価するに当
たり、本制度の目的・趣旨を踏
まえた指標を設定・把握してい
るか。
【調査対象年度】
令和３年度～令和４年度
【調査対象先数】※有効回答数
・総務省 ・47都道府県
・68組合 ・80名（派遣職員）
・138事業者（組合員）
※上記を対象とする財務省調査
（以下「本調査」という。）に加
え、「令和４年度
特定地域づく
り事業協同組合制度に関する調
査」（以下「総務省調査」とい
う。）を基に作成。
２．事業の持続可能性（収支面）
〇 各組合の収支決算書（令和４年度）によると、組合の運営経費の1/2まで公費で補助されている
にもかかわらず、確認できた63組合中19組合で赤字（純損失）となっており、十分な利用料金収
入を得られていないという収支面の課題も存在している。
〇 派遣職員の利用料金の設定に当たっては地域の給与水準が考慮されているが、（実地調査を
行った）B組合では、派遣先事業者のための広報・営業活動を行うことにより、高い利用料金を支
払うためのインセンティブを付与することで、地域の給与水準（980円/時間）と比較して高い利
用料金設定（1,200円/時間）を実現している。
〇 その他、派遣事業以外の独自事業（例：有料職業紹介事業）の実施や派遣先事業者に対する
「賦課金」の徴収を行う組合も存在した。また、複数市町村で組合を設立する例も見受けられ
た。これらの取組も、組合の収支改善に貢献し得ると考えられる。
〇 都市部と比較して派遣職員の確保には
一定 の 限 度は あ るも の の 、赤 字 の組 合
は、左のような収支を改善させる取組を
検討し、自治体は、組合の収支状況等に
つい て 助 言・ 指 導（ 法 第 15条 ） の上 、
フォローアップすることが考えられる。
３．評価に当たっての指標
〇 内閣府等は、本制度の目的を踏まえ、
例えば、派遣職員の「稼働実績」や当該
地域への「定着度合」（直接雇用を含む
定住）等も把握・勘案した上で、評価を
行うようにすべきではないか。
３．評価に当たっての指標
〇 本制度の目的は、「地域づくり人材の確保及びその活躍の推進」による「地域社会の維持及び地域経済の活性化」とされている（法第１条）。
〇 本調査において、回答のあった派遣先事業者のうち約６割が派遣職員の直接雇用を検討しており、また、回答のあった派遣職員のうち約６割が
将来的な定住を考えている。行政事業レビューシートにおいては、交付金の「交付件数」（組合数）及び「派遣先事業者数」が指標とされている
が、こうした直接雇用を含む定住の状況等といった「アウトカム」が、交付金の効果を評価する上で重要なデータと考えられる。
〇 （実地調査を行った） C組合では、派遣職員の定住を目的に、直接雇用又は起業のいずれかを前提に派遣職員を受け入れており、派遣職員と派
遣先事業者のミスマッチを防ぐことで、２名の直接雇用及び定住を実現している。
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総
調査事案名
括
調
査
票
（１）特定地域づくり事業推進交付金
③調査結果及びその分析
②調査の視点
④今後の改善点・検討の方向性
１．制度活用における課題
１．制度活用における課題
１．制度活用における課題
〇 本制度創設以降、交付金の執
行額は増加しているものの、い
まだ執行率は低調である。制度
活用に当たり課題となっている
点は何か。
２．事業の持続可能性（収支
面）
〇
各組合の収支状況はどうか。
また、持続的で安定的な組合運
〇 総務省調査によると、組合設立に当たっての課題や苦労として最も多い内容は、「派遣職員の
確保」であった。組合の安定的な運営には一定数の派遣職員の確保が必要と考えられるが、派遣
職員の採用人数（令和４年度）は「２人」である組合が最も多くなっている【図１】 。
〇 また、本調査において、令和４年度の採用計画と実績を確認したところ、回答のあった63組合
中35組合で実績が計画を下回っており【図２】、そのうち24組合は計画の５割以下の実績であっ
た【図３】。この点からも、派遣職員の確保が課題となっており、ひいては、交付決定額と執行
額の乖離【参考】にもつながっていると考えられる。
〇 （実地調査を行った）A組合では、採用専任の組合事務局職員を設置するとともに、ハローワー
クだけでなく県の移住推進窓口等と連携しつつ、中山間地域の資源のアピールと併せて派遣職員
【図３】令和４年度
の募集を行うなどした結果、40名の応募（令和４年度）があった。
【図１】派遣職員の採用人数（令和４年度）
【図２】令和４年度派遣職員
採用数の計画と実績の比較
※総務省調査における有効回答数
派遣職員採用数「計画＞実績」
に占める採用実績の充足率
（n=35）
（n=63）
営を図るための取組がなされて
いるか。
〇 人口急減地域を対象とした制度である
ため、当該地域外からの派遣職員の確保
が重要と考えられるが、内閣府等におい
ても、左のような地域特性に応じた好事
例を含め、移住支援施策と絡めて本制度
の周 知 を 推進 す るこ と な どが 考 えら れ
る。
〇 併せて、限られた予算を今後より多く
の組合が活用できるよう、派遣職員の稼
働実績を踏まえた交付決定を行うことな
ども考えられる（例えば、現在、既存組
合に 対 し て、 派 遣職 員 数 の見 込 みを 基
に、年度当初に交付決定を１回行ってい
るが、交付決定を年２回行い、２回目に
上記実績を考慮）。
２．事業の持続可能性（収支面）
３．評価に当たっての指標
〇
交付金の効果を評価するに当
たり、本制度の目的・趣旨を踏
まえた指標を設定・把握してい
るか。
【調査対象年度】
令和３年度～令和４年度
【調査対象先数】※有効回答数
・総務省 ・47都道府県
・68組合 ・80名（派遣職員）
・138事業者（組合員）
※上記を対象とする財務省調査
（以下「本調査」という。）に加
え、「令和４年度
特定地域づく
り事業協同組合制度に関する調
査」（以下「総務省調査」とい
う。）を基に作成。
２．事業の持続可能性（収支面）
〇 各組合の収支決算書（令和４年度）によると、組合の運営経費の1/2まで公費で補助されている
にもかかわらず、確認できた63組合中19組合で赤字（純損失）となっており、十分な利用料金収
入を得られていないという収支面の課題も存在している。
〇 派遣職員の利用料金の設定に当たっては地域の給与水準が考慮されているが、（実地調査を
行った）B組合では、派遣先事業者のための広報・営業活動を行うことにより、高い利用料金を支
払うためのインセンティブを付与することで、地域の給与水準（980円/時間）と比較して高い利
用料金設定（1,200円/時間）を実現している。
〇 その他、派遣事業以外の独自事業（例：有料職業紹介事業）の実施や派遣先事業者に対する
「賦課金」の徴収を行う組合も存在した。また、複数市町村で組合を設立する例も見受けられ
た。これらの取組も、組合の収支改善に貢献し得ると考えられる。
〇 都市部と比較して派遣職員の確保には
一定 の 限 度は あ るも の の 、赤 字 の組 合
は、左のような収支を改善させる取組を
検討し、自治体は、組合の収支状況等に
つい て 助 言・ 指 導（ 法 第 15条 ） の上 、
フォローアップすることが考えられる。
３．評価に当たっての指標
〇 内閣府等は、本制度の目的を踏まえ、
例えば、派遣職員の「稼働実績」や当該
地域への「定着度合」（直接雇用を含む
定住）等も把握・勘案した上で、評価を
行うようにすべきではないか。
３．評価に当たっての指標
〇 本制度の目的は、「地域づくり人材の確保及びその活躍の推進」による「地域社会の維持及び地域経済の活性化」とされている（法第１条）。
〇 本調査において、回答のあった派遣先事業者のうち約６割が派遣職員の直接雇用を検討しており、また、回答のあった派遣職員のうち約６割が
将来的な定住を考えている。行政事業レビューシートにおいては、交付金の「交付件数」（組合数）及び「派遣先事業者数」が指標とされている
が、こうした直接雇用を含む定住の状況等といった「アウトカム」が、交付金の効果を評価する上で重要なデータと考えられる。
〇 （実地調査を行った） C組合では、派遣職員の定住を目的に、直接雇用又は起業のいずれかを前提に派遣職員を受け入れており、派遣職員と派
遣先事業者のミスマッチを防ぐことで、２名の直接雇用及び定住を実現している。
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