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予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分） (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分）（6／30）《財務省》 |
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1/4
総
調査事案名
括
調
（９）少子化社会を支える私立大学の支援の在り方
（私学助成）
府省名
文部科学省
組織
文部科学本省
会計
調査対象
予 算 額
一般会計
査
票
令和４年度：297,499百万円 ほか
（参考 令和５年度：297,566百万円）
項
私立学校振興費
調査主体
本省
目
私立大学等経常費補助金の内数 ほか
取りまとめ財務局
―
①調査事案の概要
【背景】
日本の18歳人口は平成３年をピークに30年間で約５割（約90万人）減少しており、私大等（私立大学、私立短期大学をいう。以下同じ。）を取り巻く環境は厳し
さを増している。私立大学全体で見て入学者数が入学定員を下回る状況も生じており【図１】、こうした傾向は今後も持続することが見込まれる。このような中で、
私大等に対する国の制度や支援の在り方について、各私大等に積極的・戦略的な経営判断を促していくものとなっているかを把握した上で、環境の変化に即した見
直しを進める必要がある。
【補助金の概要】
文部科学省は、私大等及び私立高等専門学校に対して、日本私立学校振興・共済事業団を経由して経常費補助金を交付している。同補助金は、教員・学生の単価
等から補助額を機械的に算定した上で教育の質等に応じて傾斜配分する一般補助と、自らの特色を活かして優れた取組を行う学校に優先配分する特別補助からなり、
令和４年度は計2,975億円が当初予算として措置されている。【図２】
①調査事案の概要
【調査の概要】
私立大学（624校）・私立短期大学（294校）に対してアンケート調査を実施し、①定員管理、②外部資金の獲得、③他大学等との連携について、積極的・戦略的
な経営判断が行われているか、国の制度や支援の在り方は適切か、分析・検討を行った。※回答率89%（調査対象校数918校、回答校数813校）
【図１】18歳人口と私立大学入学定員充足率の推移
（%）
【図２】経常費補助金の推移
（千人）
18歳人口（右軸）
私立大学入学定員充足率（左軸）
定員割れ私立大学の割合（左軸）
140
（億円）
2,500
3,500
一般補助
120
100.8
特別補助
2,975
3,000
2,000
100
2,976
209 205
2,500
99.8
1,500
80
1,131
60
1,000
47.5
40
2,000
2,771
2,766
1,500
1,000
500
20
0
平成元
500
0
4
7
10
13
16
19
22
25
28
令和元
4
（出所）総務省「人口推計」、日本私立学校振興・共済事業団「令和４（2022）年度私立大学・短期大学等入学志望動向」
（注）18歳人口は、各年10月１日時点。入学定員充足率は、入学者数／入学定員。定員割れ大学は、入学定員充足率が100%未満の大学。
0
平成元
4
7
10
13
16
19
22
25
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令和元
4
（注）高等教育の修学支援新制度の対象者の授業料減免分（私立）として、令和２年度1,942億円、令和３年度1,892億円、
令和４年度2,072億円、令和５年度2,065億円を別途措置している。
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総
調査事案名
括
調
（９）少子化社会を支える私立大学の支援の在り方
（私学助成）
府省名
文部科学省
組織
文部科学本省
会計
調査対象
予 算 額
一般会計
査
票
令和４年度：297,499百万円 ほか
（参考 令和５年度：297,566百万円）
項
私立学校振興費
調査主体
本省
目
私立大学等経常費補助金の内数 ほか
取りまとめ財務局
―
①調査事案の概要
【背景】
日本の18歳人口は平成３年をピークに30年間で約５割（約90万人）減少しており、私大等（私立大学、私立短期大学をいう。以下同じ。）を取り巻く環境は厳し
さを増している。私立大学全体で見て入学者数が入学定員を下回る状況も生じており【図１】、こうした傾向は今後も持続することが見込まれる。このような中で、
私大等に対する国の制度や支援の在り方について、各私大等に積極的・戦略的な経営判断を促していくものとなっているかを把握した上で、環境の変化に即した見
直しを進める必要がある。
【補助金の概要】
文部科学省は、私大等及び私立高等専門学校に対して、日本私立学校振興・共済事業団を経由して経常費補助金を交付している。同補助金は、教員・学生の単価
等から補助額を機械的に算定した上で教育の質等に応じて傾斜配分する一般補助と、自らの特色を活かして優れた取組を行う学校に優先配分する特別補助からなり、
令和４年度は計2,975億円が当初予算として措置されている。【図２】
①調査事案の概要
【調査の概要】
私立大学（624校）・私立短期大学（294校）に対してアンケート調査を実施し、①定員管理、②外部資金の獲得、③他大学等との連携について、積極的・戦略的
な経営判断が行われているか、国の制度や支援の在り方は適切か、分析・検討を行った。※回答率89%（調査対象校数918校、回答校数813校）
【図１】18歳人口と私立大学入学定員充足率の推移
（%）
【図２】経常費補助金の推移
（千人）
18歳人口（右軸）
私立大学入学定員充足率（左軸）
定員割れ私立大学の割合（左軸）
140
（億円）
2,500
3,500
一般補助
120
100.8
特別補助
2,975
3,000
2,000
100
2,976
209 205
2,500
99.8
1,500
80
1,131
60
1,000
47.5
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2,000
2,771
2,766
1,500
1,000
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平成元
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令和元
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（出所）総務省「人口推計」、日本私立学校振興・共済事業団「令和４（2022）年度私立大学・短期大学等入学志望動向」
（注）18歳人口は、各年10月１日時点。入学定員充足率は、入学者数／入学定員。定員割れ大学は、入学定員充足率が100%未満の大学。
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平成元
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令和元
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（注）高等教育の修学支援新制度の対象者の授業料減免分（私立）として、令和２年度1,942億円、令和３年度1,892億円、
令和４年度2,072億円、令和５年度2,065億円を別途措置している。
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