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総
調査事案名

括

調

査

票

（５）デジタル活用支援推進事業
③調査結果及びその分析

２．実施主体の棲み分けについて
自治体としての独自のスマホ講座等の取組との重複的な実施状況を確認するため、全基礎自治体へのアンケート調査を実施した。
・ 基礎自治体へのアンケート調査の結果、本事業以外に自治体において自治体独自財源等によりスマホ講座等を何らか実施※１していたと回答したのは、1,600自治体中921自治
体（58%）であった。また、地域連携型実施自治体※２に限定すると、276自治体中181自治体（66%）であった。【図３】
※１：携帯キャリアの自治体向け無料講座、政府・都道府県の補助金・交付金を活用したスマホ講座等、自治体独自財源によるスマホ講座等のいずれかを実施したと回答した自治体。
※２：本事業において地域連携型の事業実施団体が連携自治体として申請した自治体。講座は基本的に連携自治体内の施設で実施されるが、一部近隣の自治体で実施される場合もある。

・ 上記921自治体について、本事業以外のスマホ講座等における実施メニューを確認したところ、【図４】のとおり、「電源の入れ方、ボタン操作方法」「電話のかけ方、カメ
ラの使い方」「インターネットの利用方法」を中心として、本事業の基本講座に相当するメニューの大部分については多くの自治体において実施されていた。
また、全国展開型事業実施団体へのアンケートにより、携帯事業者独自のスマホ講座等の実施状況についても確認を行った。
・ 地域連携型実施自治体である291自治体のうち、214自治体（74%）においては、自治体内の携帯ショップにおいて本事業の全国展開型の講座が実施されており、全国展開型事
業実施団体へのアンケート調査結果と照合した結果、そのうち189自治体（88%、291自治体に対して65%）では自治体内の携帯ショップにおいて携帯事業者独自のスマホ講座等が
実施されていることが確認された。【図５】また、携帯事業者独自のスマホ講座等におけるメニューについても、本事業の基本講座に相当するメニューの大部分については、多
くの携帯ショップにおいて実施されていた。【図６】
・ 基本講座については、「①調査事案の概要」の「補助対象の講座メニュー」に記載のとおり、携帯ショップ等においては既存のスマホ教室等の取組で補完可能との整理から、
地域連携型でのみ補助対象となっているが、携帯ショップがあり民間事業者による独自のスマホ講座等が行われている自治体においても、地域連携型が多く活用されていること
が確認された。

回答があった
全自治体
（n=1,600）

うち、地域連携型実施自治体
（n=276）

679
42%

95
34%

921
58%

181
66%

実施され

ていない
77
26%

全国展開型
実施店舗がある
214自治体
実施され

25
12%

ている
214
74%

189
88%

実施している携帯ショップがある

実施している携帯ショップがな
い、または自治体内の携帯ショッ

プから回答を得られなかった

携帯事業者独自の講座等状況

全国展開型の実施状況
実施した

実施していない

【図３】自治体における本事業以外のスマホ講座等の実施状況
電源の入れ方、ボタン操作方法

743
767
590
718
517
592
615

電話のかけ方、カメラの使い方
アプリのインストール方法

インターネットの利用方法
メールの利用方法
地図アプリの利用方法
SNSの使い方
当該メニューを実施したと回答した自治体数

0

200

400

【図５】地域連携型実施自治体（n=291）における、
自治体内の携帯ショップにおけるスマホ講座等の実施状況
電源の入れ方、ボタン操作方法

2,428

電話のかけ方、カメラの使い方

2,436

アプリのインストール方法

2,496

インターネットの利用方法

2,422

メールの利用方法

2,366

地図アプリの利用方法

2,309

SNSの使い方

600

800

1000

【図４】本事業以外にスマホ講座等を実施したと回答した自治体（n=921）における、
主な講座メニューの実施状況（複数回答可）

当該メニューを実施したと回答した店舗数

2,158

0

500

1,000 1,500 2,000 2,500 3,000

【図６】独自のスマホ講座等を実施したと回答した携帯ショップ（n=2,573）における、
主な講座メニューの実施状況（複数回答可）

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