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予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分) (68 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分)(6/30)《財務省》 |
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2/4
総
調査事案名
括
調
査
票
(22)コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業
③調査結果及びその分析
1.事業者支援の必要性
・企業全体の収支状況を見ると、令和3年度において既に47.5%の事業者はコロナ以前よりも純利益が増加・改善していた。特に大企業等では、55.1%の事業者は純利益が増
加・改善していた。【図1】
・純利益が減少・悪化した事業者のうち、6割以上が「令和4年度以降に改善見込み」としている。【図2】
⇒ 結果的には、既に業況が回復しており、支援の必要性が低い事業者にも支援をしていたのではないか。
55.1%
【図1】令和3年度当期純利益(対令和元年度比)
0~10%増加(改善), 11.1%
0~10%減少(悪化), 9.5%
10%以上増加(改善), 36.4%
10%以上減少(悪化), 43.0%
企業規模別
減少(悪化)52.5%
増加(改善)47.5%
【図2】令和4年度以降の当期純利益の見通し
(図1で「減少(悪化)」と答えた事業者のうち)
令和4年度以降改善見込み,
64.2%
大
企
業
等
中
小
企
業
46.2%
33.2%
悪化見込み, 変化なし,
17.6%
18.2%
0%
9.0% 12.8%
11.8% 8.4%
20%
40%
46.6%
60%
10%以上増加(改善)
0~10%減少(悪化)
(注)図1、2はアンケート調査に基づき、各事業者の企業全体の収支状況等を調査
32.1%
80%
100%
0~10%増加(改善)
10%以上減少(悪化)
(注)大企業等には、一般社団法人なども含まれる
2.収益基盤強化の効果
・アンケート調査によると、新たな収益基盤強化の取組にチャレンジした事業者がほとんど(98.1%)であった【図3】。
・具体的な取組内容を見ると、海外市場の獲得に資する「デジタル技術を活用した取組」(動画配信等)は42.2%(件数ベース)で【図4】、これらによる収入は37.9億円(全体
の28.8%)であった【図5】。収益基盤の強化やビジネスモデルの転換に一定の効果があったことが分かった。
全て新しい取組
16.3%
一部新しい取組
81.9%
全てコロナ禍前から実施していた取組 1.9%
【図5】収益基盤強化の取組による収入(万円)
【図4】事業者による収益基盤強化の取組実施件数
【図3】収益基盤強化の取組について、コロナ前後で
変化があったか(アンケート調査回答:320事業者)
有料アフタートークイベント
4.4%
98.1%
DVD・Blu-ray
等の媒体販売
6.3%
その他
10.3%
リアルタイムフル配信
8.9%
有料アーカイブ
配信
11.1%
上映会・ライブビューイ
ング(同日・後日含む)
2.4%
独占放映料
4.3%
イベント音源・映像等の二
次使用によるデジタルコン
テンツ流通・番組販売等
6.8%
その他, 52,110
有料アフタートー
クイベント,
3,671
協賛収入
24.8%
ライブフォト
13.8%
クラウドファンディング
1.0%
(注)図4、5は事業実績報告書(全1,005件)に基づき、補助要件である「収益基盤強化の取組」
の実施件数及びそれらによる収入を集計。(1イベントに複数の取組が含まれ得る)
投げ銭
5.5%
リアルタイム
フル配信,
229,131
DVD・Blu-ray 等
の媒体販売,
587,185
協賛収入,
215,296
配信時における「着
せ替え」等の課金シ
ステム導入
0.4%
海外市場の獲得に資するデジタル
技術を活用した取組:
42.2%(件数ベース)
有料アーカイブ
配信, 82,254
独占放映料,
45,953
上映会・ライブ
ビューイング(同
日・後日含む),
45,042
投げ銭, 284
配信時における
「着せ替え」等の
課金システム導
入, 176
ライブフォト,
21,758
クラウドファン
イベント音源・映像等の二次使 ディング, 3,710
用によるデジタルコンテンツ流
通・番組販売等, 28,199
海外市場の獲得に
資するデジタル技術
を活用した取組:
37.9億円(28.8%)
(収入ベース)
66
総
調査事案名
括
調
査
票
(22)コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業
③調査結果及びその分析
1.事業者支援の必要性
・企業全体の収支状況を見ると、令和3年度において既に47.5%の事業者はコロナ以前よりも純利益が増加・改善していた。特に大企業等では、55.1%の事業者は純利益が増
加・改善していた。【図1】
・純利益が減少・悪化した事業者のうち、6割以上が「令和4年度以降に改善見込み」としている。【図2】
⇒ 結果的には、既に業況が回復しており、支援の必要性が低い事業者にも支援をしていたのではないか。
55.1%
【図1】令和3年度当期純利益(対令和元年度比)
0~10%増加(改善), 11.1%
0~10%減少(悪化), 9.5%
10%以上増加(改善), 36.4%
10%以上減少(悪化), 43.0%
企業規模別
減少(悪化)52.5%
増加(改善)47.5%
【図2】令和4年度以降の当期純利益の見通し
(図1で「減少(悪化)」と答えた事業者のうち)
令和4年度以降改善見込み,
64.2%
大
企
業
等
中
小
企
業
46.2%
33.2%
悪化見込み, 変化なし,
17.6%
18.2%
0%
9.0% 12.8%
11.8% 8.4%
20%
40%
46.6%
60%
10%以上増加(改善)
0~10%減少(悪化)
(注)図1、2はアンケート調査に基づき、各事業者の企業全体の収支状況等を調査
32.1%
80%
100%
0~10%増加(改善)
10%以上減少(悪化)
(注)大企業等には、一般社団法人なども含まれる
2.収益基盤強化の効果
・アンケート調査によると、新たな収益基盤強化の取組にチャレンジした事業者がほとんど(98.1%)であった【図3】。
・具体的な取組内容を見ると、海外市場の獲得に資する「デジタル技術を活用した取組」(動画配信等)は42.2%(件数ベース)で【図4】、これらによる収入は37.9億円(全体
の28.8%)であった【図5】。収益基盤の強化やビジネスモデルの転換に一定の効果があったことが分かった。
全て新しい取組
16.3%
一部新しい取組
81.9%
全てコロナ禍前から実施していた取組 1.9%
【図5】収益基盤強化の取組による収入(万円)
【図4】事業者による収益基盤強化の取組実施件数
【図3】収益基盤強化の取組について、コロナ前後で
変化があったか(アンケート調査回答:320事業者)
有料アフタートークイベント
4.4%
98.1%
DVD・Blu-ray
等の媒体販売
6.3%
その他
10.3%
リアルタイムフル配信
8.9%
有料アーカイブ
配信
11.1%
上映会・ライブビューイ
ング(同日・後日含む)
2.4%
独占放映料
4.3%
イベント音源・映像等の二
次使用によるデジタルコン
テンツ流通・番組販売等
6.8%
その他, 52,110
有料アフタートー
クイベント,
3,671
協賛収入
24.8%
ライブフォト
13.8%
クラウドファンディング
1.0%
(注)図4、5は事業実績報告書(全1,005件)に基づき、補助要件である「収益基盤強化の取組」
の実施件数及びそれらによる収入を集計。(1イベントに複数の取組が含まれ得る)
投げ銭
5.5%
リアルタイム
フル配信,
229,131
DVD・Blu-ray 等
の媒体販売,
587,185
協賛収入,
215,296
配信時における「着
せ替え」等の課金シ
ステム導入
0.4%
海外市場の獲得に資するデジタル
技術を活用した取組:
42.2%(件数ベース)
有料アーカイブ
配信, 82,254
独占放映料,
45,953
上映会・ライブ
ビューイング(同
日・後日含む),
45,042
投げ銭, 284
配信時における
「着せ替え」等の
課金システム導
入, 176
ライブフォト,
21,758
クラウドファン
イベント音源・映像等の二次使 ディング, 3,710
用によるデジタルコンテンツ流
通・番組販売等, 28,199
海外市場の獲得に
資するデジタル技術
を活用した取組:
37.9億円(28.8%)
(収入ベース)
66