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総
調査事案名

括

３．他大学等との連携について

•

•

査

票

（９）少子化社会を支える私立大学の支援の在り方（私学助成）
②調査の視点

•

調

18歳人口の減少傾向が持続し、
今後、経営環境が厳しくなると
見込まれることを踏まえれば、
私大等が他大学等との連携によ
り、コスト削減や教育研究の質
向上を図っていくことが重要と
考えられる。
令和４年度当初予算では、こ
うした連携を推進すべく、特別
補助の中で、他大学等との連携
事業に対する補助メニューを創
設（１億円）したが、実際の執
行は１件1,000万円にとどまった。

③調査結果及びその分析
３．他大学等との連携について

•

本補助メニューに申請しなかった理由は、大学等との連携自体を
検討していないこと（377校）が大宗を占めている。
まずは、今後見込まれる経営環境の変化や連携の効果についての
情報提供等を通じて、私大等が他大学等との連携を検討するよう促
すべき。（複数回答可）【図９】

•

他大学等と協定等に基づく連携を行っていないが検討はしている
私大等（42校）において、検討に当たっての課題を資金面とする私
大等は相対的に少ない（36%）。資金面以外の促進策も検討すべき。
（複数回答可）【図10】

•

560

600

【図９】令和４年度の特別補助におけ
る「教育研究活動の拡大・展開のため
の協働支援」について申請をしていな
い私大等が、申請しなかった理由
（校数）
400

377

【図10】別法人に属する大学等、都道府県・
市区町村、経済団体・企業等との協定等に基
づく連携を検討している私大等が、検討に当
たっての課題として挙げている事項
（校数）
29
28
30
20

179

200

102

100

130

17

38

0
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３．他大学等との連携について

•

文部科学省は、好事例の横展開を
含む情報提供等を通じて、私大等が
他大学等との連携を検討するよう促
すべき。さらに、マッチング支援等
を通じて資金面以外の課題を克服で
きるよう後押しすべき。

•

また、私大等に係る諸課題の解決
に当たり、いたずらに補助メニュー
の創設に頼るのではなく、課題の解
決を阻害している原因や構造を見極
めた上で、解決手法を検討すべき。

9

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④今後の改善点・検討の方向性

0

0

542

200

15

10

552

412

21

300

539

400

さらに、一般論として、経営統合することについては、どのよう
な課題があるか聞いたところ、適切な経営統合先の探索・選定
（681校）を挙げる学校が最も多かった。（複数回答可）【図11】

こうした現状を踏まえ、下記
の点について調査を実施した。
私大等が本補助メニューの申
請に至らなかった理由や、他大
学等との連携に当たっての障壁
は何か。
さらに、一般論として、経営
統合することについては、どの
ような課題があるか。

【図11】一般論として、大学等が経営統合するに
はどういった課題があると考えるか。

（校数）
800
681

25