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総
調査事案名

括

調

査

票

（11）伝統文化親子教室事業

②調査の視点
１．補助水準につい
て（教室実施型）
（１）参加者が10人未
満の事業について
教室実施型について
は、原則、参加者の人
数を10人以上（親（同
伴者）を除く）とする
こととなっているが、
参加者が10人を下回る
事業について、前回調
査以降改善が図られて
いるか。

④今後の改善点・検
討の方向性

③調査結果及びその分析
１．補助水準について（教室実施型）
【表１】参加者10人未満の事業
（１）参加者が10人未満の事業について
前回調査後の令和２～４年度において、参加者が10人を下回った事業は全
平成30～令
令和２～
和元年度
４年度
7,376件のうち674件（９%）確認され、全体に占める割合はコロナ禍の影響も
あり、前回調査前（８%）より微増している。【表１】
参加者10人
なお、当該事業には、その間複数回で参加者10人未満となっているケースは
487件
674件
未満事業数
128件、さらに平成30年度以降５年連続となっているケースが８件存在する。
事業全体に
また、10人未満の事業における参加者１人当たりの国費は平均41,059円であ
８%
９%
占める割合
り、家庭の学校外教育活動への支出の平均額22,500円（推計値）（※）より高
いことに加え、参加者10人以上の事業の平均額と比較すると約３倍高くなって
いる。【表２】
（※）「学校外教育活動に関する調査2017」（ベネッセ教育総合研究所）による家庭の１か月当たりの学校外教育活動（教室
事業数

学習活動は除く）への支出額は平均7,500円。⇒１か月に４回活動をしていると推定。令和４年度の教室実施型の事業
実施回数は12回を見込んでいたため、7,500円÷４回×12回=22,500円と推計。

10人以上の
事業平均
13,750円

事業全体の
平均
14,486円

【表２】１人当たり国費金額規模ごとの事業数

１．補助水準について
（教室実施型）
（１）参加者が10人未満の
事業について
事業数の割合について、
前回調査以降、コロナ禍の
影響もあり、主だった改善
がされておらず、常態化し
ているようなケースも確認
されている。また、１人当
たりの国費についても高額
となる傾向にあることから、
理由書の運用をより限定的
にし、支援の対象としない
ことをより徹底すべき。

家庭の習い事への
支出額平均
22,500円（推計値）
10人未満の
事業平均
41,059円

（２）参加人数規模の
実績が申請時より下回
る事業について
文化庁は、事業者の
活動実績を踏まえて適
切に審査し、国費を決
定できているか。

【調査対象年度】
平成30年度～令和４年度
【調査対象先数】
文化庁
：１先
教室実施型事業：13,769
件（延べ件数）

（２）参加人数規模の実績が申請時より下回る事業について
【表３】各年度の国費上限額の超過状況等
平成30～令和４年度（事業数13,769件）において、国費が参加人数 （※個別の上限金額は1/4ページに記載）
規模に応じた上限額を超過していた事業が3,908件（28%）確認された。
上限額以内か
上限額を超過
【表３】参加人数の実績が申請時の規模を下回る場合、事業者は理由
つ参加者10人
かつ10人以上
以上
書を提出し、その理由が激甚災害の発生やコロナウイルス感染症の影
響等、事業者の努力により解決できない正当なものと認められなけれ
平成30～令和４年度
8,700件
3,908件
事業数
ば、参加人数実績の上限額に照らして国費の減額を行うこととしてい
るが、平成30～令和４年度のうち複数回で上限額を超過しているケー
事業全体に占める割
63%
28%
合
スが1,170件（８%）、そのうち５年連続で上限額を超過しているケー
スが23件認められている。
こうした事例の中には、事業実施予定の会場の人数制限により、当初計画どおりに参加者を集めることが事
前に不可能であることが判明していたにもかかわらず、減額を実施していない例も見られ、理由書審査の適切
な運用がなされていたとは言い難い。

（２）参加人数規模の実績
が申請時より下回る事業に
ついて
理由書の提出条件を厳格
化するとともに、文化庁、
委託業者ともに、より徹底
した審査を行い、真にやむ
を得ない場合を除き、確実
に国費の減額を行うことで、
事業者の活動実績に見合っ
た適切な国費の拠出とすべ
き。

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