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予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分） (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分）（6／30）《財務省》 |
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3/4
総
調査事案名
括
調
査
票
（７）広報文化センター及び国際交流基金海外事務所
③調査結果及びその分析
２．広報文化活動における設備の稼働状況等について（続き）
【図５】講堂・ホール等の年間の平均利用日数
200 （日） 182
（注）有効回答が得られた26か所について集計
170
○講堂・ホール等の稼働状況
講堂やホールでは、センター等主催又は外部団体のイベントへの貸 150
125
102
92
出等を行っているが、年間の平均利用日数を調べたところ、コロナ前 100
67
60
の平成30年度でJFは約180日、広報文化センターは約100日と、稼働の 50
33
水準に差が見られた【図５】。その後の推移を見ると、コロナ禍で大
32
20
0
きく落ち込んだ後、令和４年度は回復しているものの、コロナ前の水
H30
R1
R2
R3
R4
準と比べ、広報文化センター・JF共に2/3程度にとどまっている。
広報文化センター
JF海外事務所
また、以前から利用の低調な設備は見られたが、コロナの影響があ
り、平均して週１回以下の利用しかなされていない低稼働率の設備も
【表２】利用日数が平均で週１回以下の設備：平成30年度
平成30年度の４設備から令和４年度は11設備に拡大している【表２、
広報文化センター
設備の種類 利用日数
３】。
エジプト（カイロ）
多目的ホール
16
コロナの影響が正常化していく中で、設備の稼働が順調に回復して
英国（ロンドン）
ボールルーム
14
いくかどうか、注視が必要であるとともに、コロナ前から利用が低調
南アフリカ（プレトリア）
多目的ホール
6
な施設についてはその要因を分析し、効率的・効果的な利用に努める
べきである。
イラン（テヘラン）
多目的ホール
5
【表３】利用日数が平均で週１回以下の設備：令和４年度
JF海外事務所
設備の種類
利用日数
カナダ（トロント）
セミナールーム
9
米国（ロサンゼルス）
教室
9
フランス（パリ）
催しスペース⑩
（日本語教室３）
2
広報文化センター
設備の種類
利用日数
米国（ワシントンDC）
講堂
45
チェコ（プラハ）
ホール
38
ケニア（ナイロビ）
ホール
10
ケニア（ナイロビ）
会議室
10
英国（ロンドン）
ボールルーム
7
オーストリア（ウィーン） 閲覧室兼展示ホール
6
エジプト（カイロ）
多目的ホール
4
南アフリカ（プレトリア） 多目的ホール
3
３．オンライン・SNSを通じた効率的・効果的な広報について
各センター等のオンライン・SNSの活用状況について調査したところ、コロナ禍も経てその有用性を認識しているセンター等は多数見られる。各センター等における広報文化活
動全体の方針・戦略（オンラインに限らず活動全般）の中でオンラインの重要性に直接言及していたのは広報文化センター３か所、JF11か所とそれほど多くはなかったものの、
この５年間で広報効果が高かったと考える事業を尋ねたところ、オンラインのセミナーや動画配信等、何らかの形でオンラインを活用した事業（ハイブリッドを含む）を挙げた
センター等が38か所中32か所に上った。（広報文化センターで23か所中12か所、JFで25か所中20か所）。
また、各国の人口規模に違いがある点に留意が必要なものの、SNS等でフォロワー数10万人超の媒体を有するところは広報文化センターで６か所、JF海外事務所で７か所あり、
更にその推移を見ると、コロナ禍により対面広報に制約のあった期間を経て、ここ数年で大幅にフォロワー数等を拡大させている例が複数見られる。【表４】
【表４】フォロワー・登録者数が10万人を超えている媒体
①広報文化センター
中国（北京）
中国（北京）
ベトナム（ハノイ）
アルゼンチン（ブエノスアイレス）
エジプト（カイロ）
米国（ワシントンDC）
（万人）
媒体
H30
R1
R2
R3 R4年度
Weibo
86.0 160.0 180.0 185.0 191.0
WeChat
10.0 12.0 14.0 15.0 18.0
Facebook －
－
－
11.1 12.0
Facebook －
－
－
－
47.0
Facebook －
－
－
－
18.0
Facebook
15.0 16.2 16.4 16.4 16.7
（注）各年度の計数は各センター等が把握できる範囲で回答されており、空欄になっている箇所は必ずしもその媒
体を利用していなかったことを意味しない。
②JF海外事務所
中国（北京）
インドネシア（ジャカルタ）
フィリピン（マニラ）
ミャンマー（ヤンゴン）
米国（ロサンゼルス）
メキシコ（メキシコシティ）
カンボジア（プノンペン）
（万人）
媒体
H30
R1
R2
Weibo
3.6
4.8
6.6
Facebook
14.3 14.4 14.9
Facebook
－
－
－
Facebook
3.3
7.4 11.0
メールマガジン
10.0 10.8 11.3
Facebook
3.5
5.8
7.2
Facebook
0.8
2.3
8.9
R3 R4年度
10.2 10.5
14.9 15.3
18.7 19.5
12.1 15.2
11.3 10.9
8.8 10.5
11.4 11.5
上記のうち、JFのヤンゴン、メキシコシティ、プノンペンの各Facebookは平成30年度と比べ、フォロワー数が３倍以上に伸びており、これらの事務所は毎日、複数回の投稿を
行う（メキシコシティ）、動画投稿を積極的に実施（プノンペン）といった工夫を行っている。20万人のフォロワー数を有するJFマニラでは、投稿日時を通勤・通学時間に絞る
工夫をしている（他にJFマドリード、ベルン広報文化センターでも同様の工夫を行っている）。
なお、在外公館では、広報文化センターに限らず、大使など在外公館長のアカウントを別途作成して大使の日常の活動等を発信し、好評を得ている例も見られる。例えば在イ
ンドネシア大使のInstagramは14.4万人、在サウジアラビア大使のTwitterは10.4万人のフォロワー数があり、アルゼンチンでもTwitterやInstagramで大使アカウントを活用している。
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総
調査事案名
括
調
査
票
（７）広報文化センター及び国際交流基金海外事務所
③調査結果及びその分析
２．広報文化活動における設備の稼働状況等について（続き）
【図５】講堂・ホール等の年間の平均利用日数
200 （日） 182
（注）有効回答が得られた26か所について集計
170
○講堂・ホール等の稼働状況
講堂やホールでは、センター等主催又は外部団体のイベントへの貸 150
125
102
92
出等を行っているが、年間の平均利用日数を調べたところ、コロナ前 100
67
60
の平成30年度でJFは約180日、広報文化センターは約100日と、稼働の 50
33
水準に差が見られた【図５】。その後の推移を見ると、コロナ禍で大
32
20
0
きく落ち込んだ後、令和４年度は回復しているものの、コロナ前の水
H30
R1
R2
R3
R4
準と比べ、広報文化センター・JF共に2/3程度にとどまっている。
広報文化センター
JF海外事務所
また、以前から利用の低調な設備は見られたが、コロナの影響があ
り、平均して週１回以下の利用しかなされていない低稼働率の設備も
【表２】利用日数が平均で週１回以下の設備：平成30年度
平成30年度の４設備から令和４年度は11設備に拡大している【表２、
広報文化センター
設備の種類 利用日数
３】。
エジプト（カイロ）
多目的ホール
16
コロナの影響が正常化していく中で、設備の稼働が順調に回復して
英国（ロンドン）
ボールルーム
14
いくかどうか、注視が必要であるとともに、コロナ前から利用が低調
南アフリカ（プレトリア）
多目的ホール
6
な施設についてはその要因を分析し、効率的・効果的な利用に努める
べきである。
イラン（テヘラン）
多目的ホール
5
【表３】利用日数が平均で週１回以下の設備：令和４年度
JF海外事務所
設備の種類
利用日数
カナダ（トロント）
セミナールーム
9
米国（ロサンゼルス）
教室
9
フランス（パリ）
催しスペース⑩
（日本語教室３）
2
広報文化センター
設備の種類
利用日数
米国（ワシントンDC）
講堂
45
チェコ（プラハ）
ホール
38
ケニア（ナイロビ）
ホール
10
ケニア（ナイロビ）
会議室
10
英国（ロンドン）
ボールルーム
7
オーストリア（ウィーン） 閲覧室兼展示ホール
6
エジプト（カイロ）
多目的ホール
4
南アフリカ（プレトリア） 多目的ホール
3
３．オンライン・SNSを通じた効率的・効果的な広報について
各センター等のオンライン・SNSの活用状況について調査したところ、コロナ禍も経てその有用性を認識しているセンター等は多数見られる。各センター等における広報文化活
動全体の方針・戦略（オンラインに限らず活動全般）の中でオンラインの重要性に直接言及していたのは広報文化センター３か所、JF11か所とそれほど多くはなかったものの、
この５年間で広報効果が高かったと考える事業を尋ねたところ、オンラインのセミナーや動画配信等、何らかの形でオンラインを活用した事業（ハイブリッドを含む）を挙げた
センター等が38か所中32か所に上った。（広報文化センターで23か所中12か所、JFで25か所中20か所）。
また、各国の人口規模に違いがある点に留意が必要なものの、SNS等でフォロワー数10万人超の媒体を有するところは広報文化センターで６か所、JF海外事務所で７か所あり、
更にその推移を見ると、コロナ禍により対面広報に制約のあった期間を経て、ここ数年で大幅にフォロワー数等を拡大させている例が複数見られる。【表４】
【表４】フォロワー・登録者数が10万人を超えている媒体
①広報文化センター
中国（北京）
中国（北京）
ベトナム（ハノイ）
アルゼンチン（ブエノスアイレス）
エジプト（カイロ）
米国（ワシントンDC）
（万人）
媒体
H30
R1
R2
R3 R4年度
86.0 160.0 180.0 185.0 191.0
10.0 12.0 14.0 15.0 18.0
Facebook －
－
－
11.1 12.0
Facebook －
－
－
－
47.0
Facebook －
－
－
－
18.0
15.0 16.2 16.4 16.4 16.7
（注）各年度の計数は各センター等が把握できる範囲で回答されており、空欄になっている箇所は必ずしもその媒
体を利用していなかったことを意味しない。
②JF海外事務所
中国（北京）
インドネシア（ジャカルタ）
フィリピン（マニラ）
ミャンマー（ヤンゴン）
米国（ロサンゼルス）
メキシコ（メキシコシティ）
カンボジア（プノンペン）
（万人）
媒体
H30
R1
R2
3.6
4.8
6.6
14.3 14.4 14.9
－
－
－
3.3
7.4 11.0
メールマガジン
10.0 10.8 11.3
3.5
5.8
7.2
0.8
2.3
8.9
R3 R4年度
10.2 10.5
14.9 15.3
18.7 19.5
12.1 15.2
11.3 10.9
8.8 10.5
11.4 11.5
上記のうち、JFのヤンゴン、メキシコシティ、プノンペンの各Facebookは平成30年度と比べ、フォロワー数が３倍以上に伸びており、これらの事務所は毎日、複数回の投稿を
行う（メキシコシティ）、動画投稿を積極的に実施（プノンペン）といった工夫を行っている。20万人のフォロワー数を有するJFマニラでは、投稿日時を通勤・通学時間に絞る
工夫をしている（他にJFマドリード、ベルン広報文化センターでも同様の工夫を行っている）。
なお、在外公館では、広報文化センターに限らず、大使など在外公館長のアカウントを別途作成して大使の日常の活動等を発信し、好評を得ている例も見られる。例えば在イ
ンドネシア大使のInstagramは14.4万人、在サウジアラビア大使のTwitterは10.4万人のフォロワー数があり、アルゼンチンでもTwitterやInstagramで大使アカウントを活用している。
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