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総
調査事案名

括

調

査

票

（27）戦略的なプロモーションの実施（JNTO運営費交付金を含む）
④今後の改善点・検討の方向性

③調査結果及びその分析
１．JNTOの活用実態調査

１．JNTOの活用実態調査

観光庁の有識者検討会などにおいては、JNTOの訪日プロモーションの強みとして、インバウンドの主要市場に設置された海外事務所
を通じた現地の情報や、多様な海外メディア・旅行会社等とのネットワーク、多くの事業者等と共同で実施すると効果の高い商談会等
への参加や招請事業の実施、さらには、情報発信や訪日プロモーション事業の実施により蓄積された豊富なデータと優れたデータ分析
機能を有している点などが挙げられている。一方で、それぞれの個別の地域や事業者等の固有事情に根差した情報収集・発信等、事業
者等による訪日プロモーションに利がある分野もある。
こうした中、事業者等が訪日プロモーション支援事業において行っているプロモーション手段を調べると下記のとおりとなった。
このプロモーション手段のうち、ホームページの作成など、幾つかの手段はJNTOと各地域や事業者それぞれが取り組むことに合理性
があると考えられるものがある。一方、例えば「招請事業」に関しては、個別事業者等ごとに実施するよりも、一元的に実施した方が
効果が高いプロモーション手段であり、重複を排除し、効率的に事業を実施するためには、JNTOへの一元化を促していくべき事業であ
るが、実際招請事業を実施している事業のJNTOとの連携状況を調査すると、JNTOと連携していない事業者が存在していた。
このほか、その他媒体による広告掲載などに関連し、国外メディア・旅行会社向けのコンテンツ提供などについても、JNTOへの一元
化による効率化を検討していくべきと考えられる。
調査対象者数

【図４】事業者等が取り組んでいるプロモーションの手段内容 （ｎ＝149）複数回答可

120
100
80

日本語

多言語

80%

100%

これらの調査結果を踏まえると、事業者
等が各プロモーション支援事業において、
JNTOのリソースを活用できるものは活用し
ていくよう促していくことが、重複排除や
事業リソースの効率的な活用のために重要
と考えられる。
具体的には、
・広域周遊促進事業におけるプロモーショ
ン事業費等の割合制限など、個別の制度設
計においてJNTOのリソース活用のインセン
ティブが働くようにすることや、
・関係省庁間で、支援制度を設計する際に
重複がないよう、要求前に意見交換を実施、
などの仕組みを検討・導入すべき。

60
40
20
0

【図５】招請事業におけるJNTOとの連携状況
0%

20%

40%

60%

インフルエンサー招請
（ｎ＝31）

関係者の招請

（ｎ＝36）
JNTOと連携したことがある

JNTOと連携したことがない

85