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総
調査事案名

括

調

査

票

（23）都市構造再編集中支援事業

②調査の視点
３．誘導区域の設定状
況及び誘導施策の効
果について
都市のコンパクト化
を図るために各自治体
が立地適正化計画にお
いて設定する都市の居
住者の居住を誘導すべ
き区域（居住誘導区
域）及び誘導施設（公
共施設等）の立地を誘
導すべき区域（都市機
能誘導区域）はどのよ
うに設定されているか、
また誘導施策の効果は
出ているか。

３．誘導区域の設定状況及び誘導施策の効果について
立地適正化計画において居住エリアがコンパクトに集約されているかを検証するため、市
街化区域（区域区分が定められていない場合は都市計画区域全域。以下同様。）のうち居住誘導区域
の占める面積の割合を確認したところ、44%の自治体が市街化区域の50%超を居住誘導区域と
していた。自治体ごとに地理的特性や元々の都市構造が異なるため一概には言えないものの、
こうした自治体では、居住エリアの集約が不十分となっている可能性がある。【図３】
また、立地適正化計画策定後に、実際に計画の狙いどおりに居住誘導区域への居住誘導が
進んだか効果を検証するため、各自治体の人口に対する居住誘導区域内の人口割合の増減を
立地適正化計画作成前と現在で比較したところ、25%の自治体で区域内の割合が減少してい
た。こうした自治体では、誘導の意図と逆行して居住エリアの分散が進んでいると考えられ
る。自治体内に存在する誘導施設（公共施設等）のうち都市機能誘導区域内に位置する施設
数の割合についても同様の比較を行ったところ、29%の自治体で減少したとの結果であり、
こうした自治体では、人口よりもコントロールしやすいと思われる誘導施設（公共施設等）
の集約でさえも、実際には進んでいない可能性がある。【図４】
【図３】市街化区域に占める誘導区域の面積割合 【図４】居住誘導及び都市機能誘導の効果

災害発生後に早期か
つ効率的な復旧・復興
のため、被災後のまち
づくりの姿をあらかじ
め検討しておく事前復
興まちづくり計画は、
立地適正化計画と整合
を図るべきであるが、
作成状況はどのように
なっているか。

○都市機能誘導区域
（ｎ＝492）

○居住誘導区域
（ｎ＝494）

115
４．事前復興まちづく
り計画の作成状況に
ついて

④今後の改善点・
検討の方向性

③調査結果及びその分析

104
72
203

46
44%

1
4

○居住誘導区域内の
○都市機能誘導区域内の誘導施設
人口の割合（ｎ＝155）（公共施設等）数の割合（ｎ＝299）

～100%

38

～75%

441

～50%
～25%

87

117

103

14

95
■増加

■変化なし

■減少

【図５】事前復興まちづくり計画の作成状況
76
（ｎ＝496）
発災前から復興まちづくりを検討しておくことが早期
66
復興に有効であることから、国土交通省は自治体の取組
■作成済
を推進してきたが、立地適正化計画作成済の496自治体の
■作成中
うち417（84%）が事前復興まちづくり計画は「作成予定
■今後作成予定
417
■作成予定なし
なし」という結果であり、そのような自治体では体制や
ノウハウに関する支援の必要性等が考えられる。【図５】

３．誘導区域の設定状況
及び誘導施策の効果に
ついて
自治体ごとの特徴等を
考慮する必要はあるもの
の、都市のコンパクト化
の趣旨を踏まえれば、自
治体として真に人口密度
の維持を図るべき区域に
限定して誘導区域を設定
することが重要であり、
区域の設定状況と合わせ
て、誘導施策が結果に結
びついているかを継続的
に検証する仕組みを検討
すべきではないか。その
上で、誘導方針と逆行し
た状況が改善されない場
合には、補助金の対象外
とする等の措置を検討す
べきではないか。
４．事前復興まちづくり
計画の作成状況につい
て

４．事前復興まちづくり計画の作成状況について

事前復興まちづくりを
推進するため、立地適正
化計画の中に事前復興の
概念を位置付ける等、既
存計画も活用しながら自
治体に取組を促す方策を
検討すべきではないか。

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